【最低賃金】金額だけじゃなく「発効時期」でも地域間格差 最速で10月、遅い秋田は翌年3月末

昨年度の最低賃金で、都道府県によって改定額の発効時期に半年程度の差が生じた問題を巡り、厚生労働省の審議会で是正に向けた議論が進んでいる。10日に開かれた審議会の全員協議会では、格差の解消に前向きな意見が相次ぐ一方、地方の実態を踏まえた改定を主張する声も上がる。（畑間香織）
◆「準備期間が必要」と経営側が主張して時期がバラバラに
協議会はこの日が2回目。労働者側は「遅らせるなら相応の理屈を出すことが必要」と訴えた。一方、経営側からは、地方の実態を尊重すべきだとして「中央から発効日はいつが適当か示すのはいかがなものか」と難色を示す意見もあった。
都道府県の最低賃金は、毎年中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した引き上げ額の目安を参考に、各都道府県の審議会が議論した上で各地の労働局長が改定額を決める。発効日は公示した日から30日後か、地方審議会の議論を経て決定できるとし、例年は多くが前者の方法で10月ごろに改定額を適用してきた。
ただ、昨年度は中央審議会が全国加重平均で過去最大の上げ幅を目安として提示。地方の審議会が議論した結果、最低賃金は全国加重平均で前年度比6.3％（66円）増の時給1121円となった。経営側は「賃上げ原資を確保する準備期間が必要」「『年収の壁』による就業調整の影響」があるなどとして、「10月発効ありきではなく地方審議会が柔軟に決めるのが望ましい」と求めた。
◆発効が遅れた分、最低賃金引き上げの恩恵は働き手に届かない
これを受け、各地に引き…(以下有料版で，残り 295文字)

東京新聞　2026年4月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/481068

なぜなら、経営側が主張する「準備期間」という言葉の裏には、労働者の生活水準を低く抑え込み続けるための論理が隠されているからだ。発効時期をずらすことで、地方の労働者は賃上げの恩恵を享受できない期間が強制的に作られ、その間に生活の困窮が深刻化する。その結果、若年層や労働力はより条件の良い都市部へと吸い寄せられ、地方は空洞化の一途を辿る。この仕組みは、地方を「労働力の供給源」としてのみ機能させ、中央がコントロールしやすい構造を作り出すための、極めて冷徹な経済戦略そのものなのだ。