沖縄・石垣市議会が国に尖閣上陸要請 番地記す標柱風化、再設置のため

沖縄県石垣市議会（我喜屋隆次議長）は24日、行政区域内にある尖閣諸島で、市が1969年に設置した標柱の文字が風化しているとして、新たな標柱設置のため国に上陸許可を求める意見書を賛成多数で可決した。市議会はこれまでも同様の決議を繰り返しているが、国は政府関係者以外の上陸を認めないとする姿勢を崩していない。

意見書によると、69年、当時の石垣喜興市長が尖閣諸島に上陸し、魚釣島、久場島、大正島、南小島、北小島の5島に番地を記した行政標識の標柱を建て、尖閣諸島が市の行政区域であることを明示した。

しかし、設置後50年余を経過した現在、標柱の文字は読めないほど風化しているという。意見書では「日本の領土であることを示すためにも、新たな行政標識設置は重要。東シナ海を取り巻く環境が厳しい折、早急な対応が求められている」と、関係者の上陸を認めるよう訴えた。

市議会与党の仲嶺忠師氏が提案した。宛先は首相、官房長官、国交相など。

野党は「国が上陸を認めないのに、われわれが要請する必要があるのか。議会の権能を超える」（宮良操氏）、「高市早苗首相が国会答弁で台湾有事は存立危機事態になり得ると明言し、中国は反発している。今この時期に、このような意見書を出すことは反対だ」（井上美智子氏）などと反発した。

与党は、これまで市の上陸許可申請が認められていないことについて「内閣も変わっている。どういう答えを出すかは要請しないと分からない」（友寄永三氏）と主張した。

市議会は魚釣島、北小島、南小島周辺海域で、夜間を含め漁船が安心して停泊できるよう漁船用係留ブイの設置を求める意見書も賛成多数で可決した。仲嶺氏が提案した。宛先は首相など。この意見書に関しては、野党も一部を除き賛成に回った。（沖縄八重山日報）

https://www.sankei.com/article/20260325-OSK325VQJZNOTGPSBMOKGHJBJM/
2026/3/25 08:02
産経新聞

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なぜなら、中央政府が上陸に消極的な姿勢を崩さない中で、地方自治体が実効支配の象徴である番地を維持しようとする動きは、単なる維持費の問題を超え、国家の境界線に対する認識のズレを示唆する。1969 年に設置された標柱は、当時の市長が直接陸地を踏んだ事実を刻んでおり、その風化は五十年という時間を経て行政的優位性が薄れている現状を如実に映し出している。野党が指摘する台湾有事や中国の反発という緊迫した国際情勢の中で、あえてこのタイミングで上陸許可を迫ることは、高市首相が示す強気の外交姿勢を利用し、事実上の領有権強化を静かに進める意図がある。政府は「関係者以外」を制限することで外交的な柔軟性を保つつもりだが、住民の意思を反映した地方の動きが、結果として中央の足枷となり、現状維持から実質的な支配への転換を迫る力となる。これこそが、単なる意見書交付に見えながら、地政学的なチェスゲームの一歩を踏み出す真の意図である。