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高市首相は衆院予算委で、企業・団体献金を巡り「憲法と最高裁判例で政治活動の自由の一環として保障されている」と述べ、規制強化に慎重な姿勢を示した。https://www.47news.jp/13924880.html
- こんにちは林国金です
- 野党も企業に金出してもらえるようになれよ
- 法人の献金か、うーん、許容されてるだけかもね、自然人の政治的自由と緊張関係だしなぁ
- >>1
サナ活さえやってれば国民みんな幸せなんだから徴兵制やりましょう。 - じゃあ、憲法改正して
企業団体献金を禁止にすべきだな - >>9
流石は高市さんや！ - 癒着と忖度でデカくなった党ですしw
- 高市さんは憲法改正言っているからここも変えようとしているのか！！
さすがや
- 国民のための予算審議についてを報道しようとまったく思わないんだな
- しょうがないにゃあ
じゃ憲法改正しないとｗ
きっと献金禁止派も憲法改正に賛成してくれるはず！ - さすがに憲法に明記されてないだろ？
- YouTu.beで大宮動物園のぴーす君見てからビールでも飲むか
- 赤旗を押し売りして政治資金を稼ぐのは違法では？
- じゃあ改憲は無しで
- オールドメディアさんの言うことにはカタログギフトは三権分立を歪めるオーパーツらしいから日本は禁止すべきだよな
- 何故かこの件は海外を見倣わない自民党さん
- 全く見当がつかないけど、これなのかな
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。政党を支持するという表現で政党に献金しました。
こじつけかｗ - 大事なのは収支報告を誤魔化すなって事でしょ
論点ずらしだなぁ - YouTu.beで千葉のパンチ君見てからビールでも飲むか
- 全面禁止なんてしなくて良いけど、額や方法や公開のやり方くらいはルールを設けろよ
- 業界団体から代表を出すのが民主主義だからな
正直禁止する意味が理解できない - >>31
企業献金が入るのがほぼ自民というのが唯一の本当の理由、表向きの理屈は後付け。共産みたいな企業敵視の党はしょうがないけど他は努力不足。 - >>46
権力に金が集まるのは当然だよな - >>31
自民党は政治献金を出す大企業の代表だから
大企業のための政治をやるのが当然
金のない奴は文句言うなだからな - なので労働者使いホーダイ法を強化するんですね 日本からナマケモノを一掃
欲しがりません儲けは全部資本家へ ようこそ新しい日本 - 悲願の憲法改正は企業団体献金の禁止ってこと？
- 貰ったならチャント正確に記載し
使った収支 明確にすればこんな問題ない - 規制強化を公約に掲げる政党もあった
でも自民党が大勝した
これが民意
- ダメだこいつ
- 最初に合法の判決をくだした判事が、後年に
すでにあれだけ実施されてるものを違法とは言えなかった
と現状追認した判決だった事を話してたな。 - >>1
じゃ政党交付金なしでいいよな自民は - >>38
それは自民だけの排除で、自民以外のどこかの党が日本の政治を支配するとこになる
それが不安だから自民に入れる人が多いんだよ - 個人献金も禁止すべきだろ
- 日本は企業経営で成り立ってる国からな
その企業が一番に政治に影響力を持たないと、次に何が政治を動かす力になるのか恐ろしいものがあるからこれでいいと思うぞ
あとは透明化をきっちり図って汚職の撲滅につとめれば良い - 日本は金さえ払えばどんな法律も作れる自由の国
- な？
権力持たせすぎるとこうなるんだよ - 明記されてるのかなただ拡大解釈してるだけなんじゃないのん
- 野党は何故これを選挙の争点にしないのか？
派遣法改正や移民外国人問題と絡めたら国民から支持を取り付けられるだろ - 憲法に企業団体献金の禁止の条文があれば、経団連やそこが進める消費税と移民の問題はなかっただろう。
護憲派のバカどもはこれでも護憲なの？www
しかも国会議員しか改憲の発議ができない憲法だから、憲法にその条文を入れることができない。
国民が発議できる（人数の比率の条件は必要だが）憲法なら、簡単に条文に入れられて政府を制御できた。
こんな国民を苦しめる現憲法を支持してきたということは護憲派は日本人や国民の敵ということでいいね？ - むしろ個人献金の方が問題だよ
特に非課税や生活保護が貧困に苦しんでるから支援しろと散々主張する一方で
そんな人から寄付や党費を受け取ったりモノを売ったりする矛盾を解消しよう - 企業団体献金を止めるから代わりに政党交付金を支給するという話だったよね
- >>51
一党独裁だから政党交付金も廃止しちゃえばいいのに - >>51
それに関しては、共産党以外の野党も知らんぷりだからな - どの判例を持ち出したの？
- それなら憲法改正しないとな
- サナエのサイフが～
- 日本国憲法は国民主権・人権尊重
企業・団体 は国民でもなければ人でもない
- 高市氏の発言は憲法と最高裁の解釈に基づいているが、現実には企業献金を受け入れることは、政治家が企業の期待する政策を実現するという「債権関係」を成立させることと同義だ。巨額の資金を提供する企業は、政治のプロセスをコントロールする力を持ち、その要求を無視できない。いかに「ママ戦争」を訴えても、最終的な意思決定は、この構造的な取引によって決定されるのが現代の政治現実だ。
- 憲法の何条か言ってみ
政治資金規正法を違憲審査する根拠になるやろ - 主権在金だぞ
高市早苗首相「企業・団体献金は憲法と最高裁判例で政治活動の自由の一環として保障されている」衆院予算委で
ニュー速＋
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