<社説>排外主義（ネトウヨ）にあらがう

高市政権は「排外主義とは一線を画す」と言いながら、外国人を規制の対象としか見ないような政策に前のめりだ。昨年の参院選で急浮上した排外的な主張がこのまま日本社会に根を張るのか、２０２６年は重大な岐路を迎える。

国籍や文化的背景、価値観の違いを抱えた人々が、互いに安心して暮らすために何ができるだろう。地域と国の動きから考えたい。

政府が「秩序ある共生社会」を掲げ、外国人の受け入れに関する関係閣僚会議を発足させた昨年１１月、全国知事会は「排外主義を強く否定し、多文化共生社会の実現を目指す」とうたう共同宣言をまとめた。

約２３０万人の外国人労働者が全国３４万カ所の事業所で働き（２４年１０月現在）、外国人住民が増加する中で外国人刑法犯の摘発数は０５年以降、減少傾向にある－。宣言は数字を示して交流サイト（ＳＮＳ）上に出回る「外国人犯罪が増えた」などのデマを打ち消し、外国人は「地域社会になくてはならない存在」と訴えた。政府には「正確なデータに基づく情報発信」を求め、日本語教育や生活支援などに国が責任を持って当たる基本法の制定などを提言した。

背景には人口減少と高齢化が進み、農業や介護が成り立たない地方の切実な事情がある。自治体は同時に、住民登録している人には国籍にかかわらず住民として接する責務があり、住民間の摩擦の対応にも追われる。国の議論が規制一辺倒に傾けば地域の分断を招きかねない。地方の実情に基づき、国の暴走にくぎを刺すメッセージは重要だ。

排外主義の根底にある不公平感や社会不安の本当の要因を直視する必要がある。これまで政府は「移民政策は取らない」としながら外国人労働者の受け入れを拡大し、共生策を自治体に丸投げしてきた。場当たり的な政策の穴から目をそらし、批判の矛先を「異質なもの」に向ける空気を放置すれば、不安が消えるどころか息苦しさは増すだろう。