勢い増す総裁選前倒し論 石破首相、野党にすり寄り求心力低下も 実現には高いハードル

参院選大敗を受けた8日の自民党両院議員総会では、党総裁選の前倒しを求める声が勢いを増した。政権維持を目的に物価高対策や企業・団体献金などを巡って野党にすり寄るような石破茂首相（党総裁）の姿勢に党内の反発が強まり、求心力の低下は著しい。首相は当面続投の構えを崩しておらず、今後は総裁選前倒しの条件をクリアできるかが「石破降ろし」の焦点となる。

首相への逆風収まる気配なく
「米国との関税交渉にきちんと道筋をつけ、いろいろな業種の方々に安心していただくことがわが党の責任だ」。首相は総会後、官邸で記者団にこう強調した。総会では先月28日の両院議員懇談会に続き、首相の続投を批判し、総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。これに対しては「党則にのっとってきちんと運営することに尽きる」と述べるにとどめた。

首相は「政治空白を生まない」ことを理由の一つにして続投にこだわるが、柴山昌彦元文部科学相は総会後、記者団に「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」と前倒しを主張した。

首相への逆風は収まる気配がなく、5日に閉会した臨時国会での答弁も退陣論の火に油を注ぐ結果となった。4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡り「与党として真剣に協議をする可能性はあるか」と迫ったのに対し、首相は「（立民が主張する）給付つき税額控除は一つの解だ」と述べ、協議に応じる意向を示した。

総裁選後の展望「誰も描けていない」の声
企業・団体献金の見直しについても、首相の独断で従来の党方針とは相いれない形で立民との協議入りを受け入れた。

事前に党幹部らと答弁のすり合わせはなく、自民中堅は「首相は国民ではなく野党の方ばかりみている」と漏らす。総会でも出席議員から「党内の意見を聞いて進めてほしい」という苦言も呈された。

総会を受け、総裁選前倒しに向けた動きが加速するとみられるが、実現のハードルは高い。党則によると、前倒しには所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要となる。前倒しに向けて署名集めを準備していた議員からも「過半数を集めるのはなかなか難しい」との声が漏れる。

仮に総裁選前倒しが決まっても、衆目が一致する「ポスト石破」候補が見当たらないことも首相が強気の姿勢を貫く要因だ。自民ベテランは「首相が辞めたとしても、その後の展望を誰も描けていない」とこぼす。（小沢慶太）

産経新聞　2025/8/8 20:08
https://www.sankei.com/article/20250808-2R5BPVRVVFI57GGQJPM36ZTKYU/