【質問】政府・与党が掲げた「一律2万円」の給付金。4人家族なら「8万円」のはずが、住民税非課税世帯なら「16万円」もらえるって本当ですか？「給付金の検討内容」を確認

政府与党が参院選の公約に掲げた給付金は、すべての人への一律給付と特に支援が必要な人への上乗せ給付の2つがあります。一律給付の金額は1人あたり2万円で、年齢や対象者の所得を問わず、全国民が対象です。一方、特に支援が必要な人への上乗せ給付は、年齢および所得の状況に応じて、以下の2つのパターンがあります。

・18歳以下の子ども1人あたり2万円の加算
・住民税非課税世帯の大人1人あたり2万円の加算

以上の条件に当てはまる場合、対象者には一律給付の2万円に加え、2万円の加算があるため、合計で最大4万円が支給されます。例えば夫婦と18歳以下の子ども2人の4人家族で、住民税非課税世帯の場合、全員が4万円の支給対象となり、世帯全体の給付額は16万円になります。

住民税非課税世帯とは、前年の所得が一定基準を下回っており、住民税を課されない世帯のことを指します。住民税が非課税になる所得金額は、配偶者および扶養の有無によって変わります。

また、自治体ごとに多少異なる場合がありますので、ここでは東京都文京区を例にとり、夫婦と2人の子どもの4人家族を想定して住民税非課税世帯に該当する所得額を計算します。

計算方法）
扶養親族等がいる人の所得額は以下の計算で求めます。
35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋31万円

計算結果）
35万円×4人＋31万円＝171万円

所得額は年収からさまざまな控除を差し引いて求めます。控除は扶養の有無、配偶者の収入、社会保険の加入状況などによって個人ごとに異なります。

基礎控除43万円と給与所得控除（収入によって控除額は異なる）のみを加味して計算すると、所得が171万円以下となる目安の年収額は317万円です。実際に自分の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうかは、市区町村から送られてくる住民税決定通知書などで確認しましょう。

詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3ffcba3912fd41e0d903c98487d6b87a17d1c4

政策として弱すぎるから批判あるんだよな。逆進性の是正、再分配強化