習近平の2025年は「悪夢の1年」になる！「格差拡大への不満」で凶悪犯罪大爆発

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仮に外交部報道官の主張する通りであれば、凶悪犯罪がここまで多発しないはずである。2024年に入って、中国国内のSNSやXなど海外のSNSに投稿されている凶悪犯罪の動画はすでに200回に迫る数になっている。しかも、一回の犯罪による犠牲者人数は増加傾向にある。その最たる例は広東省珠海市で起きた車に乗って35人をはねて殺害し、四十数人を怪我させた事件だった。もう一つの凄惨な事件は、江蘇省無錫市の職業学校の卒業者によってナイフで8人が殺された。一人の人間がナイフで8人を56すのはテロ並みの行為といえる。

このような無差別の凶悪犯罪は中国社会に充満している不満と鬱憤に火がついて爆発したもので、しかも、その規模がさらに拡大する可能性がある。なぜならば、中国政府は有効な対策を講じていないからである。では、人々は何に不満を持っているのだろうか。中国の古典にある言葉だが、人々は「貧しきを患えず、等しからずを憂う」とある。今の中国社会は極端に不公平な社会になっているということである。

中国経済が成長していた時代も不平等の問題があったが、経済成長によってそれが浮上しにくい。経済成長が落ち込んで不平等の問題が一気に浮上してきた。しかも同じ境遇にいる人は互いに影響しあって、凶悪犯罪が多発しやすくなる。

中国で凶悪犯罪が多発する直接なきっかけはコロナ禍である。コロナ禍前は、中国人はある程度希望を持てた。当時、インバウンドの中国人観光客は大挙して日本で爆買いしていた。東京や大阪の繫華街で中国人観光客を乗せた大型観光バスはずらりと並んでいたのは記憶に新しい。しかし、コロナ禍が収束したあと、日本に旅行に来る中国人と出くわすことがあるが、中国人観光客を乗せた大型観光バスをほとんど見かけないうえ、爆買いの中国人はほとんどいない。原因は中国経済が回復していないことにある。

コロナ禍が中国社会に残した傷跡は予想以上に深い。中国国内のSNS上の情報によると、3年間のコロナ禍、約400万社の中小零細企業がつぶれた。その結果、若年層の失業率が急上昇している。今や中国経済の繁栄は国家統計局の統計でしか確認できない。実は、若年層失業率の上昇によって現役の会社員の給料を大きく押し下げている。なぜならば、企業の業績が悪化しているからである。