「麻生最高顧問」のもとで自民党をどう変える？　野党一斉批判「政治刷新本部」構想の生ぬるさ

「麻生太郎最高顧問」のもとで自民党をどう変える？　野党が一斉批判した「政治刷新本部」構想の生ぬるさ

　派閥による政治資金パーティー裏金問題を受けた自民党の政治改革を巡る対応について、野党からは5日、早くも実効性を疑問視する声が相次いだ。岸田文雄首相（党総裁）は4日に「政治刷新本部（仮称）」を党内に設置すると表明したものの、抜本的な改革には言及しなかった。野党の各党首らは、自民の対応策が生ぬるく、問題の真相解明や再発防止につながらないと切り捨てた。
◆派閥のボスが入って「どんな議論ができるのか」
　裏金づくりの温床になったとして、自民派閥の存在自体が問われる中、派閥を率いる麻生太郎副総裁を政治刷新本部の最高顧問に据えるとした首相の方針について、立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「派閥を運営してきたボス（麻生氏）が入ってどんな議論ができるのか。国民はすでに期待していない」と批判。本部設置とは別に、問題に関与した議員への厳正な対処も求めた。

　日本維新の会の馬場伸幸代表も「麻生氏らが直接ルールを決めれば、いろんな問題が出てくるのではないか」と疑問視。「第三者機関にルールの決定を委ねることが一番ではないか」と強調した。
　共産党の志位和夫委員長は「制度的な改善の前に真相を明らかにすべきだ。自民はその努力をしていない」と主張。企業・団体によるパーティー券購入の禁止や政治献金禁止を訴えた。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民がリクルート事件発覚を受けて、政治倫理の確立や政治資金の規正などを誓った1989年の「政治改革大綱」を引き合いに「立派なものをつくったが、守られなかった。今回（新たな大綱を）つくっても、守られるか分からない」と突き放した。
◆山口那津男・公明代表「国民の関心の中で試されることに」
　自民と連立を組む公明党の山口那津男代表は、記者団に対して政治資金規正法の罰則強化や連座制の強化の必要性に言及。自民の政治刷新本部については「国民の関心の中で対応が試されていくことになる」と指摘した。（大野暢子）

東京新聞　2024年1月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/300841
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