インボイスで「負担増」半数超　免税事業者に「着服・ネコババ」批判

インボイス（適格請求書）制度が始まった10月以降の現状について、制度の廃止などを求める個人事業主や税理士らの団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会」がアンケートしたところ、約2800件のうち「経理事務負担が増えた」との回答が半数超に上った。

　新制度を巡って同団体は13日、国に対して是正を求める要請書を提出。制度が①物価高の中での増税である②制度に登録しない年間売り上げ1千万円以下の免税事業者に対する一方的な値下げ、取引排除の横行③未登録業者への差別・中傷④過重な事務負担で疲弊する現場⑤自由な商取引が阻害される⑥相談窓口の不足、といった問題があるとして、財務省などに是正と見解を求めている。

　アンケートは10月20～31日にオンラインでフリーランスや会社員、経営者らを対象に実施。2868件の回答があった。

　このうち、制度によって起きた取引や業務の変化は「経理事務負担が増えた」が最多の52・4%。「社内外への説明や交渉などの業務負担が増えた」が35・7%、「消費税の負担増や値引きによって手取りが減る」が34・5%と続いた。「インボイス未登録を理由に、取引先から一方的に報酬の値下げを強要された」も16・6%あった。

　また、約半数が新たに課税事業者として登録したか、登録を検討中と回答した。理由は「登録しなければ仕事をもらえないと取引先に言われたから」が14・1%、「登録しなければ報酬を値下げすると取引先に言われたから」が12・9%。一方、「ビジネス拡大・値上げ交渉のチャンスになると思ったから」は2・1%にとどまった。

　今回の調査では、免税事業者が「着服、ネコババし続けるつもりか」などと批判されている事例も報告された。免税事業者が商流に入ることで、消費者が支払った消費税の一部が国庫に納まらないという点を踏まえた指摘とみられる。（中野浩至）

朝日新聞　2023年11月13日 15時44分
https://www.asahi.com/articles/ASRCF53DTRCFOXIE016.html

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