< ｀Д´>「チョッパリども！韓国のＧ７参加を支持すれば韓日関係も安定ﾆﾀﾞ」

石破茂首相の自民・公明党連立政権が２７日、総選挙で惨敗した。執権与党が衆議院議席の過半数（２３３議席）の確保に失敗したのは、２００９年以降１５年ぶりのことだ。石破首相は執権１カ月で国政運営の動力を失うことになった。米国大統領選挙も超接戦様相だ。２８日、韓日ビジョンフォーラム参加者は「韓米日政治リーダーシップの弱化が韓日関係に影響を及ぼさないようにしなければならない」という方向で共感した。

◇尹徳敏（ユン・ドクミン）前駐日大使の提案要約

今回の選挙では政府与党の政治資金問題に対する日本国民の怒りが予想よりも大きかった。石破首相は物議を醸した安倍派の重鎮議員を公薦から外すなど強硬に対応したが、自民党が彼らにも選挙直前に金銭を支援していたことが明らかになり、世論が急激に冷めた。旧統一教会資金授受スキャンダル、過去３０年間に経験したことのない物価上昇率も影響を及ぼした。

日本政局の混乱と米大統領選挙の結果、韓国の国内政治的状況が連動して政治的変動性も大きくなった。ロシアと北朝鮮の派兵に至る軍事同盟や国際自由貿易秩序の崩壊など私たちの安保情勢と戦略的環境は急変している。次期米政府では今後の対中政策において米日とどれくらい足並みを揃えるかが韓国政府の課題となるだろう。

来年６月に韓日国交正常化６０周年を迎えて、韓国には▽韓日関係の制度化▽国民の関係改善体感▽歴史を越えて未来を志向する協力関係の構築－－という３つの課題がある。このために「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言２．０」とあわせてシャトル外交の制度化で戦略協力を強化しなければならない。韓米日連帯の中で日本と協力して現在欧州中心のＧ７（主要７カ国）を韓国・オーストラリアを含むＧ９に拡大しなければならない。データ・安全保障・先端技術を含む包括的経済協力協定を結び、両国間の自由往来も考慮するべきだ。