韓国与野党が責任なすり合い　米の「センシティブ国」指定巡り

【ソウル聯合ニュース】米国の核政策を担うエネルギー省が韓国を国家安全保障や核不拡散などで特別に注意が必要な国「センシティブ国」に指定したことについて、与党「国民の力」は野党が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領らの弾劾を乱発して外交対応が遅れたと主張し、最大野党「共に民主党」は尹政権の無能と内乱が招いた外交惨事であり、尹大統領を迅速に罷免する必要性が改めて確認されたと指摘した。

　国民の力のクォン・ドンウク報道官は１６日、「センシティブ国が指定された１月から今までは韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行（首相）が弾劾され職務停止された時期で、（弾劾により）政府の対米外交力と交渉力を無力化した部分に対する責任を免れることはできない」と批判する論評を出した。

　論評は野党がセンシティブ国指定の背景として与党内の核武装論を挙げることに関し、「安易な解釈」とし、「核武装論は単にセンシティブ国指定だけに限定して議論できるアジェンダではない」と指摘。「政府は事実把握が遅れたことに大きな警戒心を持つべきだ。弾劾による混乱は言い訳にならない」としたうえで、「韓米間の意思疎通チャンネルを綿密に点検・強化し、４月１５日の発効前に是正されるよう外交力を総動員しなければならない」と強調した。

　一方、共に民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席報道官は記者団に対し、「朝鮮戦争後に締結された韓米同盟はこれまで発展を続けてきたが、センシティブ国指定は初めての韓米同盟のダウングレード」とし、「韓国の政治と経済、外交・安保の危機、総体的な危機が展開されているのは無能な尹政権と政府、無能な与党がもたらした外交惨事だ」と述べた。

　また、尹大統領が昨年１２月３日に「非常戒厳」を宣言した後にこのような状況が進んでいるとして、「憲法裁判所は無能な内乱の首謀者である尹錫悦の罷免を遅滞させる理由がない」と強調した。

　野党「祖国革新党」の黄鉉善（ファン・ヒョンソン）事務総長は「尹政権の外交惨事の中でも代表事例として記録されると思う。とんでもないことが起きた」として、「センシティブ国指定が発効する前に最大限の外交努力を尽くすべきだ」と求めた。

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