連立離脱した公明 野党扱い鮮明

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政府は25日の閣議で、公明党の斉藤鉄夫代表が提出した存立危機事態などに関する質問主意書への答弁書を決定した。斉藤氏が存立危機事態の「認定基準」などをただしたのに対し、答弁書では「意味するところが必ずしも明らかではない」とのフレーズを連発。この文言は野党が提出した主意書への答弁で「常とう句」となっており、連立離脱した公明に対して「野党」扱いが鮮明になった。

斉藤氏は、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関連し、質問した。政府は従来の見解を「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」と答弁した。

また、非核三原則についての「方針に変更はあるのか」との問いには、衆院予算委員会で首相が「私の方から申し上げる段階ではございません」と「答弁しているとおりである」とした。

斉藤氏は記者団に、非核三原則の答弁書は「今後の見直しに含みを持たせたものになっている」と指摘。26日に予定される党首討論で「首相にただしていきたい」と語った。