財務省が“復興増税の防衛財源転用”をめぐって予算委質問に圧力　与党議員が暴露する異例事態に

「私が今日の予算委員会で総理にこの質問すると言ったら、財務省が飛んできて『ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してください』と言われたので、予算委員会で何か質問して都合悪いことあるのかと思っていた」

　国会では各省庁の役人が常に政府参考人室に詰めて本省と連絡を取り合っている。そうして与野党の議員が質問に立つ前に、大臣答弁をつくるための「質問取り」に本省担当者が議員室を訪ねる。

　財務省はなぜ、森氏が石破首相に質問するのをやめさせようとしたのか。

　森氏が国会で続けて経緯をこう説明した。

「私が少し調べたところ、行政レビューで委員の先生が『復興予算を出すとしても被災地が負担したらいい』と。それを聞いて福島県民は大きなショックを受け、福島県内の新聞は一面トップに載せたが、東京では載らなかった」

　復興庁の有識者会議は震災と津波の復興事業を2025年度で終了する方針を打ち出し、昨年11月の復興関連事業を検証する行政事業レビューでは有識者の意見として、福島への交付金について「一律に国が負担している現行制度の在り方について検討するべき」と地元負担が指摘されている。

　財務省は復興増税として所得税に上乗せして徴収している税金の一部を、防衛財源に回す方針を決めている。福島の地元自治体に復興費用を負担させ、国の持ち出しを減らしたいから森氏に地元負担について質問されたくなかったようなのだ。