議員歳費は一般国民の給与並みに下げる 北村晴男参院議員に期待（ワタミCEO渡邉美樹氏）

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現状の政治について、北村さんは「国益を考える政治家がいない」と憂えている。私が議員だったときは、野党や与党の1年生議員は無力だった。しかし現在は、衆院も参院も自民党は少数与党だ。野党でも世論を背景にすれば、与党が動く可能性が大いにある。北村さんはSNSを駆使して世論を動かしていきたいという。期待したいが唯一、日本保守党は「積極財政派」とされる。北村さんに「長期金利が1・6％を超えてきた。それだけは気にしてほしい」と伝えた。国債の格付けが下がれば、日本は破綻しかねない。Xデーはそう遠くないと感じる。

そのほか、日本保守党の政策を見直すと共感できる点も多い。一番は、国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民の給与並みに引き下げるという政策だ。さらに政党交付金も諸外国の例に鑑みて、半額程度に引き下げ、資金管理団体の「世襲」も禁止。北村さんは「議員の家業化は諸悪の根源だ」という。全く同感だ。国民には重い相続税を課しておきながら、政治家だけは資金管理団体を通じて、無税で相続ができる。与党も野党も、自分たちに甘すぎる政策だ。

北村さんはマナーを守らない一部の外国人への規制を強く訴える。私は保守や右寄りという視点ではなく、常に経営という視点で政治をみてきたが、外国人から、いかにお金をとるかだ。この夏、訪れたシンガポールのテーマパークなどは、外国人は割高料金が当たり前だった。シンガポールは世界の富裕層を誘致する税制で成功し、日本の富裕層も多くが移住してしまった。円安で、都心の高級マンションは外国人にとって割安すぎる。外国人の不動産取得には、別途税金をかけるべきと、北村さんとも意見が一致した。

ワタミは先月8日、「ＫＡＡＴ神奈川芸術劇場」（横浜市中区）に米国発の「ＴＧＩフライデーズ」の新店をオープンさせた。小型のＦＣ（フランチャイズ）モデルで、非常に順調だ。山下公園近くで、家族連れが多く、テラス席ではペット連れもオーケーだ。子供が自分だけのハンバーガーを作れるサービスも大人気だ。米国のＴＧＩフライデーズは、破産法が適用された。しかし日本のＴＧＩフライデーズはこうして、新店を出すほど好調だ。米国はだめでも日本は好調、ようは「経営次第」だ。日本の政治も、誰が首相をするかでなく、何をしたいのか、その経営に注目すべきだ。（ワタミ代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）

議員歳費は一般国民の給与並みに下げる　北村晴男参院議員に期待　渡邉美樹　経営者目線

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