自民党政府、不逞外国人を更に増やす方針　日系4世にも在留資格の付与へ

　中南米などで暮らす日系4世の受け入れを拡大するため、政府は日本語能力など一定の要件を満たした4世に、長期在留して働ける「定住者」の在留資格を与える方向で検討している。今秋にもパブリックコメントを募り、年内の告示改正を目指す。

　政府は、バブル期で人手不足が深刻化した1990年、入管難民法を改正。日系の2、3世とその家族に対し、定住者の在留資格を与えるようになった。在留期間は定められるが、更新すれば在留し続けられる。

　一方、4世については2018年、「特定活動」の在留資格で最長5年の滞在を認め、働きながら日本語や文化を学べる制度を作った。出入国在留管理庁によると、年間4千人の受け入れを見込んでいた。だが、22年末時点の在留者は128人にとどまる。

　現行の制度では原則、在留期間が過ぎれば帰国しなければならない▽家族を帯同できない▽入国時の年齢が18～30歳に限られている▽無償で生活支援をしてくれる「受け入れサポーター」の確保が求められる――ことなどから、海外の日系社会から要件の緩和を求める声があがっていた。

ブラジルの日系5団体、年齢制限の撤廃など要望
　政府は今回、最長5年の在留…(以下有料版で，残り545文字)

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