自民党パーティー券捜査に「終結へ」報道「存在価値ない」「もう解散して」検察の”忖度”に集まる批判

通常国会召集日の1月26日が迫るなか、東京地検特捜部の「派閥パーティー裏金・キックバック事件」の捜査は、終結を視野に入れ始めたようだ。

　これまでに、自民党「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）が、2022年までの5年間に、政治資金パーティーのキックバック4800万円あまりを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、1月7日に政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されている。

　今後、新たな逮捕者が出るのかが焦点になっていたが、共同通信は1月12日に《安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の会計責任者を立件する方針を固めたことが分かった》《受領した裏金が高額とされる同派の大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎3区）の立件に向け、詰めの捜査を進めている》と報じたのみで、身柄拘束となる逮捕者は出ないようである。

　その背景について、日本経済新聞は1月14日に《（安倍派の）幹部らはパーティー収入を議員へ還流させる仕組みについて「報告を受ける立場にない」と説明。会計責任者との共謀を問うにはハードルがあり、幹部らの立件は見送られる公算が大きい》と報じている。

「今回の巨額裏金事件では国民の怒りが大きく、特捜部への期待も高まっていましたが、安倍派の事務総長経験者や『5人衆』と呼ばれる幹部たちの逮捕・立件には及びそうもありません。池田議員の場合は、金の出し入れを細かく指示したり、証拠隠滅の疑いもあったりしたことから逮捕になりましたが、ほかの議員は不記載への関与が少なかったということです。大野議員と谷川議員は、金額が4000万円超と突出しているので立件ということになりそうです」（事件担当記者）

　検察への批判は高まっている。SNSには《安倍派5人衆　立件見送りって？？　会計責任者が独断で裏金作る訳ないでしょ！》《検察仕事しろ！！　検察忖度するな！検察全員逮捕しろ！！》《東京地検特捜部って、もう存在価値なくない？　弱い者は捕まえて、強い者には忖度して捕まえない》《検察特捜部ほんといらんわ。税金無駄遣いしてるだけで結果的には自民党と同じ。もう解散して》《デキレースだったのか？！　期待が大きかっただけに失望です》などの声が圧倒的だった。

　泉房穂前明石市長も、自身のXに《『特捜部は、客観的な証拠が乏しく、共謀を問うのは難しいとみている』とのことだが、一般国民が相手だと、たとえ客観的な証拠が乏しくても、状況証拠の積み重ねで、あたりまえのように共謀を問うて立件もしている。特捜部よ、国民を騙すようなウソをついてはいけない・・・》と憤懣を書き込んでいる。

　一方、今回も会計責任者になった秘書が、詰め腹を切らされている。「秘書が会計責任者になるのは『親分のためなら私が泥をかぶります』という、昔からの慣習。ボスである議員から頼まれたら断れませんから。特別手当？　そんなもの、ありませんよ」と、ある秘書経験者は苦笑する。

　こうして「秘書がやった」と逃れることが常態化している現状に、公明党は、会計責任者が有罪になったら議員失職する「連座制」の導入を検討しているが、橋下徹元大阪市長は《連座制という面倒くさいことをせずに、政治家が会計責任者になればいいだけ。これだけで永田町がシャキッとする》と自身のXで訴えている。自浄作用を期待したいところだが……。

FLASH
1/14(日) 17:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d68cdaf9241313093e95c2ffe581693b6e92e18

〇　共産党は