熊本で「中国人の違法風俗」が横行。全国でも摘発が相次ぐ

知人は熊本市内に購入したマンションに住んでいるが、最近同じマンション内で違法風俗が行われていることが分かったと話してくれた。きっかけは近所に住む友人からの知らせだったという。

「友人がマッチングアプリで近所に住む女性を検索したところ、複数の中国人女性とマッチングしたそうです。写真を見て気に入った何人かの女性とやり取りをすると、どの女性も『部屋に遊びに来てほしい』と誘ってきて、驚いたことにその全員が私の住むマンションの名前を伝えてきたのだと言います」

男性はすぐに管理人に相談し、マンション側が警備員を配置したところ不審な外部の人間の出入りはなくなったという。

中国人による違法風俗は全国でも摘発が相次いでいる。今年8月には大阪で、風俗店営業禁止区域内で違法に性的サービスを提供していたとして、中国籍の50代の女2人が逮捕された。また、同じ8月には京都市内の風俗店で働いていた中国籍の女が不正に入国していたとして、出入国管理法違反の疑いで逮捕されたが、その後、虚偽の書類を東京出入国在留管理局などに提出してこの女の留学ビザの不正取得を援助したとして、いずれも中国籍の留学生仲介業者と日本語学校事務局長の男2人も、同法違反の疑いで逮捕された。

総務省によると、今年1月の時点で熊本県の人口は約172万8000人と過去1年間で約1万人減ったが、逆に同県内の外国人の数は約5000人増加し、増加率24．18％も全国1位だった。

熊本市と隣り合う菊陽町では、台湾の半導体大手「TSMC（台湾積体電路製造）」の工場が今年2月に開設され、駐在員やその家族が増加した影響もあるとみられる。外国人向けのアパートやマンションの需要も急増しているが、熊本市中心部では手頃な価格の物件が多く、1Kの分譲マンションなら約200万円前後で販売されている。

こうした価格帯が中国人富裕層による不動産投資を後押ししているとみられるが、なかには違法な風俗営業に利用されるケースも増えているのではないか。

知人のマンションで起きた今回の騒ぎでは、問題の部屋のオーナーだった中国人がいまも行方不明だという。知人は「場所を変えて、きっと同じような営業を続けているはずだ」と話している。