死刑の当日告知は違憲か　高裁が審理差し戻し　一審は「訴え不適法」

朝日新聞
2025年3月17日 14時27分
https://www.asahi.com/articles/AST3G3FLTT3GPTIL00SM.html

死刑の執行を当日朝に本人に告げる今の運用は「適切な手続きによらなければ処罰されない」と定めた憲法31条に反するなどとして、死刑囚2人が当日告知の執行を受け入れる義務がないことの確認などを国に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（黒野功久裁判長）は17日、訴えを「不適法」として却下した一審・大阪地裁判決を取り消し、審理を差し戻した。

一審は「執行方法がおかしいという訴えを認めれば死刑判決は無に帰す」と門前払いにしたが、高裁は「前日までに告知して適法に執行することはできる」と指摘。死刑判決そのものを違法とすることにはつながらず、「審理を尽くすべきだ」と判断した。

控訴審で原告側は、再審無罪となった袴田巌さん（89）がいつ死刑を執行されるか分からないなかで精神を病んだことを指摘し、当日告知は不必要に「残酷」だと主張。英国連邦の枢密院（最高裁）が1995年、加盟国の執行直前の告知について「身辺整理や家族との面会のため4日間は猶予が必要」と言及して違憲とした判決にも触れ、違憲性を訴えた。

昨年4月の地裁判決は、死刑の執行方法に不服があれば刑事裁判で争うべきで「行政訴訟で争うのは実質的に刑事判決の取り消しを求めることになり許されない」とした61年の最高裁判例を踏襲し、今回の訴えも「実質的に死刑判決の取り消しを求めるもの」で不適法だと認定。「告知時期の話であり、死刑そのものの取り消しは求めていない」という原告の主張を退けた。

また「死刑囚には当日告知の運用を甘受する義務がある」とも言及。過去に事前に告知して自殺した例があったことを踏まえ、今の運用には「本人の心情の安定や円滑な執行の観点から一定の合理性がある」と判断していた。

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