旧統一教会関連団体、弁護士7人を提訴　公共施設を貸さないように求めた声明は「宗教ヘイト」「悪質な印象操作」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」が開催する行事を巡り、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が各地の自治体に公共施設を貸さないよう求めた声明は違法だとして、女性連合は4日、弁護士7人に3300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　女性連合は6月10日～8月5日、全国28カ所で留学生向けの日本語弁論大会を開く。全国弁連は6月15日に声明を出し、過去の判例などを基に女性連合は「ボランティア組織を仮装した旧統一教会の資金集め、人集めのための団体」と指摘。悪質な献金勧誘などの疑いで旧統一教会に対し解散命令請求を視野に入れた文化庁の調査が続く中、自治体に施設の利用許可をしないよう求めた。

　訴状では、女性連合は「旧統一教会と創設者は同じだが、活動も運営も独立した別個のNGO団体だ」とし、声明は事実無根で名誉毀損に当たると主張。自治体への働きかけは「差別的取り扱いを勧奨する宗教ヘイト」と非難し、法の下の平等を定める憲法14条などに反するとしている。

　提訴後に東京都内で記者会見した女性連合の堀守子会長は「声明は悪質な印象操作だ」と訴えた。

　全国弁連の担当者は「訴訟の中で女性連合の実態を明らかにしていきたい」とコメントした。（太田理英子）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/260910

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