日本共産党、能登半島地震被災者のために募金３億円、支援物資３３０トンを届ける

能登半島地震１年を前に
復旧遅れ　国の責任
元衆院議員・能登半島地震被災者共同支援センター責任者　藤野保史さんに聞く
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-30/2024123001_01_0.html

―共産党はこれまでどんな取り組みをしてきましたか。

日本共産党は民主団体とともに発災から約１カ月後の２月、能登半島地震被災者共同支援センターを立ち上げました。
１１月末までで支援物資３３０トン、５キロ入り段ボール箱で６万６０００個分の物資を被災者に届けました。延べ７０００人を超えるボランティアが来ました。
募金は３億円に達しています。この場をお借りして全国の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。

党としては発災直後に能登半島地震災害対策本部（責任者＝田村智子委員長）を立ち上げて支援センターと連携しながら、８０～１００回の国会質問を行いました。
私自身、被災者の声を政府に届ける政府申し入れを１０回以上してきました。被災地で自ら被災しながら支援の先頭に立っている党員、議員の皆さんに心から敬意を表します。