日本の2世信者を招集し「特攻」指示、追い込まれた韓国・統一教会が臨戦態勢

解散命令が出されれば日本からの献金は激減必至、最大の危機に揺らぐ「王国」(李 正宣)

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を日本政府が東京地裁に請求した。昨年7月、教団の悪質な献金強要によって家庭が破壊されたことに恨みを抱いていた統一教会2世信徒の山上徹也被告によって安倍元首相が暗殺され、日本中を揺るがしてからおよそ1年3カ月後のことだった。

　今回の解散命令請求は、日本信徒による献金が教団財政の大部分を占める韓国の統一教会にも甚大な影響を及ぼすことになる。

「君たちだけが日本を救い、世界を救う“特攻隊”だ」

　解散命令に向けた日本での動きに対し、韓国の統一教会は活発な動きに出ている。

　韓国のオカルト宗教の告発記事を専門にしている宗教雑誌『宗教と真理』によると、9月17日、統一教会は韓国・京畿道加平郡にある清平本部内の清心平和ワールドセンターで日本の2世信者を対象にした「神日本未来世代総会」という集会を開いた。

　この席で、教主の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏は、日本から招いた2世信者6000人余りの前で、「日本を救う特攻隊になれ」と命令したという。

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　統一教会によると、韓国は人類の救世主（文鮮明）が誕生した国で、摂理の主体となるアダム国家だ。日本をはじめとする国々はイブの国家で、原罪を帳消しにするためにはアダム国家を無条件に支持しなければならないと説く。もちろん、ここで韓国とは韓国政府ではなく、統一教会本部を意味している。

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　前述の『宗教と真理』によると、6月28日、韓鶴子氏は韓国に日本の統一教会幹部1200人を集めて次のように説破した。

「1943年に韓半島（朝鮮半島）に独生女が誕生した。皆さんが知っておくべきことは、日本は特に第2次（世界）大戦の戦犯国家だ、犯罪国だ。賠償をしなければならないよ、被害を与えた国に。今日の日本の政治家は統一教会をどうするのか？　家庭連合を迫害しているじゃない。さらに、“独生女”を見抜けない罪は許すことができないけど、その道を進んでいる日本の政治はどうなるのだろうか？　滅びるしかないよね？　君たちの活動は国を生かせる道だよ！　政治家たち、岸田に（ここに）来て教育を受けろと言ってやれ！　わかったか！」

　いかがだろうか。日本政府の解散命令請求方針に対し、韓国の教団本部はひとまず「道義的な責任を感じている」「日本社会から信頼を得られる新しい教会文化を築く」と頭を下げてみせたが、実際には決死抗戦のための信徒の精神武装教育に没頭していたのだ。

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　200個以上のカルト宗教が乱立している韓国の人々は、実は日本ほど統一教会に対してネガティブなイメージを持っていない。統一教会の亜流であるJMSや新天地が韓国メディアの攻撃を受けているのに比べ、統一教会に対する非難はほとんど聞こえない。

　ここには、統一教会が韓国で最も裕福な宗教団体であり、数多くの企業を保有しているため、スポンサーに対する韓国メディアの「忖度」が働いている側面もある。加えて「世界日報」や「UPI通信」などのメディアをもっている統一教会に対し、「同業者を刺激しない」という韓国メディアの暗黙のルールも作用していると見ていいだろう。

　ただ、日本政府が請求した解散命令を裁判所が認め、日本からの献金が韓国へ流入しなくなれば、統一教会は今度は韓国内で悪徳な“献金奨励”を開始する可能性がある。そうなれば、韓国メディアも統一教会に対し、いつまでも沈黙を保つわけにはいかなくなるだろう。

全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77445?page=3