憲法改正｢賛成｣68%、調査開始から最多　護憲派3割切る　日経郵送世論調査

日本経済新聞社は2024年の郵送世論調査で、憲法改正の是非をたずねた。「憲法を改正した方がよい」との回答が68%で、18年に調査を始めてから最多となった。「改正しない方がよい」と答えた人は28%だった。

年代別にみると、20代は6割、30～60代は7割が改憲に賛成した。男性は7割、女性は6割が改正した方がよいと答えた。

改憲意識の高まりについて、一橋大の江藤祥平教授（憲法）は「漠然とした先行きへの不安ではないか。例えばウクライナの戦争、パレスチナ情勢、台湾の問題などメディアからの情報の影響がある」と指摘する。

日本が他国から攻撃される不安を感じるかという質問に「不安を感じる」との回答が78%を占めた。中国とロシアを「脅威と感じる」人は9割近くになった。

中国は軍備を強化し、南シナ海・東シナ海への進出を強める。ロシアはウクライナを侵略し、北朝鮮とも軍事面で協力関係にある。

改憲の議論で、自民党は①自衛隊の明記②大規模災害などに備える緊急事態条項の創設③参院の合区問題の解消④教育環境の充実――を掲げる。日本維新の会や国民民主党も改憲議論に前向きだ。

江藤氏は「近年は憲法における同性婚の位置づけなど、リベラル派のなかにも憲法改正の必要性を訴える声がある。そうした状況が改憲意識を高めている可能性がある」と分析する。

自民、公明両党は24年の衆院選で過半数割れした。改憲に前向きな「改憲勢力」の議席は衆院の3分の2を下回る。衆院憲法審査会長のポストは野党第1党の立憲民主党にわたった。

日本経済新聞　2025年3月3日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA146EB0U5A210C2000000/

「軍」にしないと改憲とは言わん。