引っ越しシーズンに急増する“おとり物件”、見極め方は？ いまだアナログ抜けない不動産業界の悪習「鵜呑みにしないで」

引っ越しシーズンに急増する“おとり物件”、見極め方は？ いまだアナログ抜けない不動産業界の悪習「鵜呑みにしないで」
2024-02-19　ORICON NEWS
https://www.oricon.co.jp/special/66732/

不動産サイトなどで一定数存在する“おとり物件”とは、入居者募集の広告が掲載されているものの、「存在しない物件」「存在するが、取引対象にならない、あるいは取引の意思がない物件」のことを指す。せっかく良い物件を見つけても、それが“おとり”だと、リサーチにかけた時間や不動産への来店などの手間が無駄になり、消費者に不利益を被らせてしまうことから、不動産業界の解決すべき課題の1つとなっている。積極的にその対策に取り組むライフルホームズに、“おとり物件”がなくならない理由や個人でできる見極め方を聞いた。

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　“おとり物件”と言われるものには、大きく分けて3つある。(1)実際には存在しない架空の物件、(2)実在しているが、募集が終了していて契約できない物件、(3)実在しているが、実際に取引する意思がない物件だ。一般に“おとり物件”と聞くと、(1)、(3)をイメージしがちだが、現状では(2)が大多数を占めているという。

「いま多くの不動産会社がネットを活用されています。多数の物件を広告として載せられるようになった一方で、自社が掲載している広告の最新情報を管理しきれなくなっている会社さんも多くいらっしゃいます。そういった会社さんが物件情報を更新する際に漏れや遅れが生じてしまい、結果的に“おとり物件”になってしまっているパターンが多い印象です」（LIFULL HOME'S 情報審査グループ長・宮廻優子氏／以下同）

昨今のようにネット広告が主流になる以前、物件情報は印刷物として提供されていた。その頃から“おとり物件”は存在していたという。

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