“売春疑い”で「膣の中まで検査された」　日本人女性の入国拒否が急増する裏に審査官の情報網

※11/1(水) 11:31配信
AERA dot.

　今年9月、30代の日本人女性が観光目的でハワイに渡航するも、現地の空港で入国を拒否され、強制帰国させられたことが報じられた。いま、ビザ申請のサポートを行う行政書士らの事務所では、売春や不法就労を疑われて入国拒否された日本人女性からの相談が急増している。何が起きているのか。

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　観光目的でアメリカに渡ったのに、売春の疑いをかけられ、現地の空港で入国を拒否され、強制送還される――。少し前であれば想像もできなかった事態が、実際に起きている。

「2020年末ぐらいから、“売春疑いで入国できない”という若い日本人女性からの相談が相次いでいます」

　こう話すのは、アメリカのビザ問題に詳しい行政書士の佐藤智代さん。それまで売春疑いの入国拒否に関する相談は、年間4～5件ほどが相場だったのが、多い時で1カ月に8件の相談が来るほどに急増した。

■「キャバクラ勤務」と答えただけで

　佐藤さんの元を「入国できない」と訪れる相談者の多くが、“単身で”入国しようとした女性だ。年齢は20代～30代半ばが多い。そして、その中には観光目的で入国した人や、普通の会社員や学生もいるというのだ。佐藤さんは冷静に分析する。

「相談実績から推察するに、実際にアメリカに売春目的で入国しようとする日本人女性が増えているのでしょう。移民局もこうした動きに目をつけていて、明らかに警戒態勢が強まっています。ロサンゼルス、ニューヨーク、ラスベガス、シアトル、ハワイなどで売春を疑われて、入国拒否を受けたという相談が非常に増えています」

「仕事は？」と聞かれ、正直に「キャバクラ勤務です」と答えただけで、売春を伴う職業とみなされ、入国できなかった例もある。日本では水商売と性風俗の仕事が区別されているが、海外では“対価を目的に体を売る仕事”と、いずれも同じ括りで見られることも少なくないからだ。

　相談者の中には、実際に売春や不法就労が目的だった人もいる。性風俗や水商売の仕事を主にしている人もいれば、昼は事務職でたまに性風俗や水商売の仕事をしている人、小遣い稼ぎにパパ活をしている人など、日本での働き方はさまざまだという。

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