国民と中道は46選挙区で競合し共倒れ、一本化なら15選挙区で自民上回る…野党共闘に課題

衆院選では中道改革連合と国民民主党が289の小選挙区のうち46選挙区で競合し、いずれも自民党に敗北を喫した。中道改革と国民民主の候補の得票を足すと、15選挙区で自民を上回るだけに、今後の野党共闘のあり方に課題を残す結果となった。(薦田大和)

記者会見をする国民民主党の玉木代表(10日、国会内で)=川口正峰撮影
「100人以上(の候補者を)立てて踏ん張ったからこそ、現有プラス1になった」。国民民主の玉木代表は10日の記者会見でそう強調した。

国民民主は今回、自民党大勝の中で公示前の27議席を28議席に増やした。このうち比例選は、前回の2024年衆院選から3増の20議席となっており、小選挙区での積極擁立が比例票の掘り起こしにつながったとみている。

比較第1党を目指した中道改革が小選挙区で202人を擁立したのに対し、国民民主も102人を擁立し、このうち46選挙区で両党が競合した。うち15選挙区については、共闘していれば自民候補に勝利できていた可能性があり、例えば東京11区では、当選した自民の下村博文・元文部科学相が6万9077票だったのに対し、中道改革の前議員と国民民主の新人の得票は計9万1446票と、約2万2000票上回った。

高市首相(自民党総裁)が選挙戦最終日の7日に「マイク納め」の場所に選んだ東京5区でも、中道改革と国民民主の候補の合計得票が、当選した自民の若宮健嗣・元万博相を2226票上回った。

この逆転可能な15選挙区はいずれも東京、千葉、神奈川の首都圏がほとんどで、中道改革内からは「一本化できていれば勝てた」との恨み節が漏れる。選挙直前に中道改革が結成されたことも、共闘の準備が整わなかった要因とされ、落選者からは「戦術と戦略、どちらもまずかった」との指摘が出ている。

両党の支持団体である連合の芳野友子会長は9日の記者会見で「候補者調整してほしいという考え方は変わらない。引き続き要請したい」と注文を付けた。今回、福井1区では、中道改革が擁立した自治労の組織内候補の前議員に対し、国民民主は新人を立てて、連合が抗議文を出すという不協和音も生じた。

もっとも、さらなる党勢拡大を目指す国民民主は「野党で一本化して自民に勝てるのか」(玉木氏)として野党共闘に否定的だ。今回、中道改革の前議員らが大量に落選したことで、全国各地には「空白区」が生まれた。国民民主からは「次は気にすることなく、堂々と積極擁立できる」(幹部)との声も出ている。

読売新聞　2026/02/10 20:30
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