同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

原告8人は、現在の規定は憲法14条1項、24条1項・2項に違反すると主張していたが、判決はいずれも退けた。

同性訴訟は全国で展開しており、東京1次訴訟を含む5つの高裁では「違憲」と判断されている。今回、6つの控訴審の中で初めて結論が割れたかたちだ。

判決後、原告側弁護団は「きわめて不当な判決」と批判。これまでの控訴審はいずれも上告しており、最高裁が早ければ来年度中に判断を示す可能性がある。

●判決「ただちに違法とはいえない」
判決は「性自認・性的指向に沿う取り扱いは、人格的利益として極めて重要な法的利益」と前置きしたうえで、現状について、同性カップルも「家族の一形態」という認識が広まっているものの、法律婚・事実婚のカップルに比べ、同性カップルは多くの場面で不利益を受けていると指摘した。

また、2023年に成立したLGBTQ理解増進法に基づいた施策の実施も遅れているとして、国は基本計画も策定していないと批判した。

一方で、こうした現状が「ただちに国家賠償法上の違法とはあたらない」と指摘。国会では審議は進んでいないが、法律案の提出が複数回されており、こうした状況について「憲法に保障された権利が実現していない状況と同視はできない」とした。

さらに、同性カップルも事実婚として法的に保護されていることや、扶養義務や離婚による財産分与など、異性カップルの法律婚の法的効果の一部は、契約で代替する方法があることなどからも、憲法違反があるとまでは言えないと結論づけた。

ただし、「このままの状態が続けば、憲法違反の問題が生じる」として、国会内の審議を尽くすよう述べた。

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断　全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」 - 弁護士ドットコムニュース

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。原告8人...

www.bengo4.com