前大統領を絶対56す現大統領 憲法違反も構わずいつの間にか四審制へスライド

内乱首謀で起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が今月19日にソウル中央地裁で無期懲役の判決を受けた。これに対して、韓国与党・共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は20日、「分別のない判決だ」と裁判所を批判した。鄭清来代表は同日、国会で開催された党最高委員会議で、「結果（量刑）も内容（判決理由）もすべて不十分だ」「全斗煥（チョン・ドゥファン＝元大統領）も一審で死刑判決を受けたのに、尹錫悦に無期懲役が言い渡されたのは司法正義の歴史的後退だ」と述べた。

鄭清来代表はまた、「曺喜大（チョ・ヒデ＝大法院長〈最高裁判所長官〉）司法府をこのままにしておくわけにはいかない」とも言った。「内乱清算の核心は、国民が納得できる確実な断罪だが、司法がそれを妨げている」という意味だ。同代表は、共に民主党が「司法改革」と称して推進している「裁判訴願法」「法歪曲（わいきょく）罪」の導入などに言及し、「司法府が第二の全斗煥、第二の尹錫悦という反逆の火種を残し続けることがないよう、確実に成し遂げる」と言った。大法院は、裁判訴願制によって事実上の四審制になれば、裁判当事者らは「訴訟地獄」になる、として反対している。さらに、判事や検事らが特定の人物に有利あるいは不利に法律を歪曲して適用した場合に罰する法律である法歪曲罪には違憲性を巡る論争があり、政府や与党内からも懸念が出ている。

一方、「一審の判決は二審で尹前大統領を減刑しようと考える司法府の布石だ」という声もある。 国会法制司法委員会で委員長を務める共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）議員は交流サイト（SNS）「フェイスブック」に、「一審の裁判所は内乱の計画性を縮小して『即興的・偶発的判断』と規定し、国憲紊乱（びんらん）という目的を『政治的確執の中での過剰対応』と解釈し、（趙垠奭〈チョ・ウンソク〉特別検察官〈特検〉が内乱共謀の核心証拠として提出した）『ノ・サンウォンの手帳』を『粗悪なメモ』と評価した」「今回の判決は、減刑への道を開くための洗浄（ロンダリング）裁判だ」と投稿した。

共に民主党は判決直後、内乱罪・外患罪事犯の赦免・減刑・復権を制限する赦免法の改正にも拍車をかけている。鄭清来代表が同日、赦免法を改正する考えを明らかにした後、国会法制司法委員会の法案審査第1小委員会は共に民主党主導で赦免法改正案を処理した。法制司法委員会の共に民主党幹事を務める金容民（キム・ヨンミン）議員は「（内乱関与者には）どんな事情があっても免罪符が与えられてはならない」と述べた。これに対して最大野党・国民の力の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は「赦免権は大統領固有の権限であり、赦免法が規定するのは赦免の種類と手続きだけだ。赦免法で赦免の対象を制限することはできない」と反論した。

金耿必（キム・ギョンピル）