共産党「鉄道インフラを国有化し、運行を民営のJRが行う上下分離方式にすべき」

全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために　　日本共産党の提言

日本共産党の田村智子政策委員長が１３日の記者会見で発表した
「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」と題する提言の全文は次の通りです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-14/2022121405_01_0.html

（１）全国鉄道網を維持・活性化するための緊急の対策を
　地方路線の廃止を止めることは緊急の課題になっています。
【北海道、四国、九州は、もともと分割に経営上の無理があり、国が路線維持のために必要な財政支援を行う】
【巨額の内部留保をもち、黒字回復が見込まれるＪＲ本州３社の鉄道路線を維持する】
【鉄路廃止を届け出制から許可制に戻す】

（２）全国鉄道網を将来にわたって維持し活性化させるための三つの提案
ＪＲを完全民営から“国有民営”に改革する――
国が線路・駅などの鉄道インフラを保有・管理し、運行はＪＲが行う上下分離方式に

全国鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐためには、「民間まかせ」「地方まかせ」を根本から改め、
国が責任を果たすことが不可欠です。完全民営のＪＲの鉄道網を国有民営に改革します。
国が鉄道インフラを保有・管理することで、鉄道事業を安定させ、運行は、現行のＪＲが引き続き行います。

３５年が経過し、株式の売却、関連事業とその資産などＪＲ各社の経営や資産の状況は異なっていることもあり、
上下分離で国の関与と責任を明確にすることが、もっとも合理的な道になっていると考えます。
整備新幹線は、国の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設・保有し、
ＪＲに貸し付ける形態なので実質的に上下分離がすでに導入されており、
全国鉄道網の維持・活性化の方式として十分活用できます。

国が線路や駅などのインフラを保有・管理する上下分離は、欧州の鉄道事業では当たり前の形態で、
完全民営は日本だけと言っても過言ではありません。欧州では、自動車や航空機など
他の交通機関との公正な競争条件としても道路や空港と同じように線路や駅という
インフラは国が責任をもつという考え方も重視されています。