共働き男性「短時間なら留守番させる。それが子育ての現実」…埼玉の「放置禁止」条例案、異例の白紙撤回

自民党県議団が提出した埼玉県虐待禁止条例の改正案は、委員会可決の４日後に白紙撤回が決まる異例の事態になった。緊急の会議で取り下げを決定した１０日、田村琢実団長は険しい表情で記者会見に臨み、禁止事項として想定した子どもの「放置」事例に批判が相次いだ理由を「言葉足らず」「説明不足」だったと繰り返した。

　強く批判されたのは、子どもだけで留守番をさせることや、子どもだけの登下校といった、禁止事項の事例だった。これらは改正案には明記されておらず、自民が想定したものだ。

　一方、現行条例はすでに、子どもの養護者の安全配慮義務を規定している。これを踏まえれば、登下校中の子どもに防犯ブザーを持たせるなどの配慮をした場合、保護者の同行がなくても「放置」に該当しない。

　改正案は４日に提出され、６日には福祉保健医療委員会で可決された。しかし、自民側は安全配慮義務が前提になっているという説明を怠り、どういうケースが禁止事項にあたるかの例示に終始した。その結果、大きな反発を招いた。

　田村団長は、「言葉足らずだった」と繰り返し、「猛省している」と陳謝した。一方、子育て家庭を支援する体制整備が先決だとする指摘には、「それでは改正まで何年かかるかわからない。改正案で加速度的に支援できればと考えた」と述べ、改正案の内容自体に欠陥はなかったと主張した。

■想定した「禁止事項」に多くの批判

　自民が想定した禁止事項は多くの批判を浴びた。

　妻と共働きで４歳と７歳の兄弟を育児中という川越市の自営業男性（４８）は、「子どもを守るという理念は理解できるが、短時間の買い物なら留守番をさせることもある。それが子育ての現実なのに……」と首をかしげた。入間市で乳幼児の一時預かりや子ども食堂の運営を担うＮＰＯ法人「ＡＩＫＵＲＵ」の村野裕子理事（５１）は「一人で通ってくる子どもは多い。それも通報すべきなのか。安心できる居場所という子ども食堂の意義が薄れる」と憤慨していた。

以下全文はソース先で

読売新聞　2023/10/11 07:16
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231010-OYT1T50170/

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