中国で「絶望」広がる…三中全会決議文の驚愕の中身「スターリン時代のソ連のような恐怖政治と搾取の冬の時代が来た」

中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。

　全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だった。それは単に私の感想だけではなく、中国A株の反応などをみてもうかがえる。

（福島 香織：ジャーナリスト）

　前回の原稿でも触れたように、この三中全会決議は改革開放終了宣言だ。あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。

　これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。

　経済を含め、すべてを党中央が統一集中コントロールするという、十分に人々を絶望させる内容だった。

(以下抜粋)

中央政府は地方を「支配はするが救済はしない」

　三中全会では「規範」という言葉が26回ぐらい出てくるが、文脈からみるに、これは規制、統制というニュアンスで、地方の税収管理、税外収入の管理も中央の規制、統制は強化される。

　つまり、徴税権は与えるので、民営企業と人民から搾り取れ、一方で地方政府が財源を自由に使うことは許さず、厳しく中央が監督する。人民から搾り取る増税の憎まれ役は地方政府に任せるが、その財源の使い方について自由度は低くなるのだ。

　そうなれば、おそらく地方経済はさらに悪化する。地方が独自の判断で行っていた民営企業誘致のための税制優遇なども見直され、実質の増税宣言だから人民の可処分所得が減り、消費需要も低下する。改革開放以降、地方にも登場しはじめた中間層はこれで絶滅させられ、等しく貧しい社会主義時代の回帰が加速するだろう。

　この方向性は外国企業、外国資本も無関係ではない。

　何が言いたいかというと、中国共産党に忠誠を誓い、中国のルール、価値観、秩序に従った外国企業、外国人には対外開放の果実、内国民待遇を与えるが、それは中国人と同様、中国共産党の支配、管理、コントロールをおとなしく受けることが条件となる。国際ビジネスルールは中国が新たにつく
り、それに従えば、中国でビジネスをしてもよい、ということだ。

　こうして一つひとつ三中全会で打ち出された政策を読み解くと、90年代から2000年代に国際社会が夢見た中国の自由主義化時代、高度経済成長時代が完全に終わり、長い経済低迷時代、スターリン時代のソ連のような恐怖政治と搾取の冬の時代が来た、という感じがする。

日本政府は頭がおかしいのではないか

　ところで、そんなふうに、多くの華人、ビジネスマンや投資家が絶望感に襲われているとき、三中全会が終わったタイミングで、日中がワクチン開発協力で合意したという発表があった。私は、日本政府は頭がおかしいのか、と思ったものだ。

　もし仮に、この合意が、2023年3月に中国でスパイ容疑で逮捕され、起訴され拘留中のアステラス製薬幹部の裁判の行方など「人質外交」の影響を受けたものであったら、日本はすでに、この中国の恐怖時代の支配下に入りつつある、ということではないだろうか。日本の今後にも、言い知れぬ絶望を感じてしまうのであった。

全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82279