与野党から｢まとまらない｣の声　政治改革、見えぬ7党の歩み寄り

自民党や立憲民主党など7党は26日、政治改革に関する初の与野党協議を国会内で開いた。各党の責任者が改革案を説明し、年内に政治資金規正法の再改正をめざすことでは一致した。だが、企業・団体献金の禁止については各党の立場の開きが大きく、政策活動費の廃止や第三者機関の設置についても、具体論で食い違いが目立った。「政治とカネ」について与野党が歩み寄れるかは、なお見通せない状況が続く。

自民の政治改革案、見えぬ着地　立憲「真ん中抜けたドーナツのよう」
　与野党協議は自民が呼びかけ、立憲、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、れいわ新選組が参加した。立憲の意向で全面公開された。

　自民の渡海紀三朗政治改革本部長は、21日に取りまとめた自民案を説明。政党から議員へ支払われ、使途の公開義務がない政策活動費の廃止や、外国人による政治資金パーティー券の購入禁止などを訴えた。

　各党で主張が食い違う企業・団体献金の禁止について、自民から言及はなかった。協議後、渡海氏は「企業・団体献金が悪で、個人献金が善だという前提には立っていない。透明度を上げる議論が一番大事だ」と記者団に語った。

年内の決着を急ぐ石破首相だが…
　ただし透明性については、自…(以下有料版で，残り1241文字)

朝日新聞　2024年11月27日 6時30分
https://www.asahi.com/articles/ASSCV4KF8SCVUTFK008M.html?iref=pc_politics_top

さくせんかな？

もっと自民党の議席減らさないと