フランス、旧植民地アルジェリアと「移民対立」　不法滞在者の強制送還に「押し付けるな」

今回の移民対立には伏線がある。昨年夏、アルジェリアとモロッコの国境紛争で、フランスがモロッコ寄りの姿勢を表明したことだ。米国やスペインと歩調を合わせたものだったが、アルジェリアのテブン大統領は激怒し、駐仏大使を召還した。テブン氏は移民問題ではかねて強硬派で、仏紙との会見で「アルジェリア人は（フランスが植民地支配を続けた）132年分のビザ（査証）をもらってもよいではないか」と歴史に重ねて皮肉を言ったこともある。

仏在住のアルジェリア人は約87万人で、2世を加えると約200万人とされる。モロッコなどほかの旧植民地と異なり、フランスが2国間協定により家族呼び寄せで優遇措置を認めたことが背景にある。アルジェリア移民の多くは両国に親族を持ち、経済交流の担い手となっていることから、故国での影響力は強い。ビザ削減や協定見直しをほのめかす仏側に、アルジェリア政府は対抗姿勢を示さざるを得ない。

■「未来志向の関係」難航

アルジェリアは1962年、フランスから独立した。血みどろの独立戦争の記憶が残り、両国関係は常に緊張をはらんできた。

マクロン氏はアルジェリア独立後に生まれた初の仏大統領で、未来志向の関係作りを目指してきた。2017年の大統領就任直前、植民地支配は「人道に対する罪だ」と発言し、右派の反発を浴びながらも相手国の感情に寄り添おうとした。仏当局がアルジェリアで独立派を拷問してきた歴史を認め、両国の歴史家による共同研究も提唱した。

今回の移民対立でマクロン氏は「敬意を持って対話を」と述べ、アルジェリア批判を続ける閣僚をけん制した。3月31日にはテブン大統領と電話会談を行い、関係改善に向けた共同声明を発表した。ロシアや中国が北アフリカで影響力を強める中、外交関係を重視したとみられている。一方、仏世論調査では8割が「強制送還に協力しないなら、ビザ発給を差し止めよ」と強硬策を求めた。国民の不法移民への不安が広がる中、マクロン氏は難しいかじ取りを迫られる

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