ノーベル平和賞から「韓国の原爆被害者」除外…「日米は謝るべき」

「日本も米国も、韓国の被害者に対して謝罪したことは一度もない」

広島県朝鮮人被爆者協会のキム・ジンホ会長(78)は、7月15日のハンギョレとの電話会談で、今年のノーベル平和賞の授与先として「原爆被害者団体協議会」(日本鉄団協・ピダニョウ)が選ばれたことについて、複雑な感情を抱いていた。「原爆を爆発させたのはアメリカだけではなく、植民地時代の朝鮮から無数の朝鮮人を連れ去り、最終的に原爆被害を被らせた日本政府にも責任がある」と述べた。

ノルウェーのノーベル委員会は3月11日、今年のノーベル平和賞の受賞者としてフィダンヒョップ氏を選出し、過去70年間にわたり反核活動に取り組んできた同団体に対して、「肉体的な痛みやつらい記憶を希望と平和への参加のために利用することを決意した生存者を称えたい」と発表しました。

しかし、韓国の原爆被害者は「苦しい生存者」とは触れられていない。アメリカの首相も、日本の石破茂首相とジョー・バイデン大統領のノーベル平和賞受賞祝賀メッセージも、戦争の当事者である日本を除いて、原爆投下の最大の犠牲者である韓国人については触れられなかった。

「対日戦争強制動員被害者調査委員会」と「海外強制動員被害者支援委員会」が2010年に発表したデータによると、被爆した朝鮮人の数は広島で5万人、長崎で2万人と推計されている。死者数は約4万人と推計されていますが、データが失われているため、正確な被害範囲は不明です。

このようなことが起こったのは、これが初めてではありません。2016年、バラク・オバマ大統領(当時)は、現職の米国大統領として初めて原爆投下地である広島を訪問し、ピトダン協同組合の関係者と会談したが、朝鮮半島の関係者は出席できなかった。その際、オバマ大統領は広島平和記念公園の「原爆死没者追悼碑」に献花しましたが、同じ方向にある「朝鮮人原爆死没者追悼碑」には訪れませんでした。

韓国の被爆者が日本の被爆者のような医療や生活支援を受けることができたのは、被爆者と日本の市民団体による何十年にもわたる苦闘の末に達成された偉業です。1957年に日本政府は「原爆被害者医療法」、1968年には「原爆被害者特別措置法」を制定し、被爆者に対する医療費や福祉給付を行なったが、対象は日本国内に居住する者に限られ、実質的には朝鮮人を除くものであった。2008年になってようやく、日本は「被爆者等援護法」を改正し、両法を統合して、国外に住む被爆者が在外公館を通じて支援を申請できるようになった。

しかし、その後も、日本と国交のない北朝鮮の被爆者は、援助隊の資格すらありません。金委員長は、「北朝鮮については、2008年に調査を完了し、1900人以上の被害者と380人以上の生存者を特定した」と述べ、「これらの被害者に対する医療と補償は国籍の問題ではなく、人道問題である」と強調した。

広島と長崎に朝鮮人の被爆者が多かったのは、軍需工場が多かった両市に多くの朝鮮人が強制的に動員されたり、徴兵されたりしたからだ。2重爆弾と3連装爆弾の韓国人被害者は、日本の裁判所に補償を求めて訴訟を起こしたが、日本の裁判所は1965年の日韓請求権協定を理由にこれを受け入れなかった。

彼らに残された時間はあまりありません。特に「原爆第一世代」の生存者はほぼ残っていません。2005年、国家人権委員会は、生存した原爆犠牲者の数を7,500人と推定していたが、韓国赤十字社の統計によると、昨年は1,834人しか残っていなかった。被害者たちは、加害者に対する謝罪と補償、そして「核のない未来」を求めている。

金委員長は、「遅ればせながらも、日本政府は被害者の家族に補償すべきであり、米国も加害者として必要な措置を取るべきだ」と述べ、「特に、日本は核兵器禁止条約(TPNW)に参加し、原爆の被害者として、また戦争の加害者として、『核のない世界』の実現を主導すべきだ」と述べた。

東京/ホン・ソクジェ特派員
https://v.daum.net/v/20241015170513032