トランスジェンダーの夫婦、結婚したまま性別変更　家裁が異例の判断

写真・図版/性別変更の「非婚要件」をめぐる司法判断
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20240905003524.html

　戸籍上の性別の変更を求めたトランスジェンダーの夫婦に対し、東日本の家裁が、ともに申し立てを認める判断をしたことがわかった。性同一性障害特例法には、性別変更の際、現在結婚していないことを求める「非婚要件」があり、結婚している当事者の性別変更を認めるのは極めて異例。

　申立人は、2023年に結婚した東日本在住の2人で、アルバイトのトランス男性（戸籍は女性）と公務員のトランス女性（戸籍は男性）。今年5月、同じ日に申し立てたところ、家裁は併合して審理をした。

　家裁は4日付の審判で、2人はともに18歳以上（年齢要件）▽未成年の子がいない（子なし要件）▽変更する性別の性器に似た外観を備えている（外観要件）――という特例法の要件は満たすが、「非婚要件に欠ける」と認めた。

　ただ、20年3月の最高裁決定を踏まえ、非婚要件が設けられた前提には、夫婦の一方の性別を変更すると「同性婚の状態」が生じ、異性婚しか認めていない現在の「婚姻秩序」に混乱を生じさせかねないことへの配慮があると指摘した。

　そのうえで、2人の場合、同時に性別変更の審判をすれば、同性婚の状態が生じる可能性はなく、非婚要件を欠いていても、変更を認めるのが相当と結論づけた。

　性別変更の家事審判には民事裁判のように対立する当事者がいないため、性別変更を認めた今回の判断は確定する。他の裁判所を拘束する力はないが、同様の申し立てが広がる可能性がある。（二階堂友紀）

識者「無用な離婚、迫らなかったが…」
　性同一性障害特例法を巡っては、性別変更の要件の違憲性を指摘する司法判断が相次いでいる。生殖能力の喪失を求めていた生殖不能要件について、最高裁が2023年10月、違憲・無効と判断。今年7月には広島高裁が外観要件について「手術が必須なら違憲の疑いがある」とした。

　今回、焦点となったのは非婚要件だ。

　夫婦の1人が性別変更を望む…（以下有料版で，残り556文字)

朝日新聞　2024年9月6日 6時00分
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