ソープ壊滅？「買う側」処罰検討で風俗界激震 “東大教授接待”が引導か

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送検のため警視庁本部を出る佐藤伸一容疑者（奥）＝１月26日午前9時

「最高学府の権威」が、泡とともに消え去ろうとしている。東京大学大学院教授の佐藤伸一容疑者（62）が収賄の疑いで逮捕された事件。共同研究の便宜を図る見返りに、東京・吉原の高級ソープランド等で総額約180万円相当の接待を繰り返し受けていたという、世俗まみれの醜聞だ。この「東大教授ソープ接待事件」は、単なる一大学の不祥事を超え、いま、戦後の性風俗産業を支えてきた屋台骨そのものを揺るがそうとしている。

折りしも、法務省が成人の間の売買春を規制する売春防止法について、「買う側」に対する処罰の是非を議論する有識者検討会を3月にも設置する方針を固めたからだ。高市早苗首相が自ら指示したこの「聖域なき再考」は、これまで「買う側はお咎めなし」という歪な法構造に甘んじてきた風俗業界に、最後通牒を突きつけるものだ。

吉原はどうなる？
「個室自由恋愛」という魔法が解ける日
ソープランドが現在も営業を継続できているのは、法的な「建前」があるからに他ならない。ソープランドは特殊浴場として届け出されており、そこで行われる行為はあくまで「客と従業員の自由恋愛」という解釈で、売春防止法の網を潜り抜けてきた。

だが、東大教授が「接待」として利用した事実が、これほどまでに公然と白日の下にさらされた今、世論の風圧はかつてないほど高まっている。「買う側」への処罰が法制化されれば、捜査の対象は店や女性だけでなく、利用客一人ひとりにまで及ぶ。警察が踏み込んだ際、刑事罰を恐れる客の供述によって、これまでの「自由恋愛」という言い逃れは砂上の楼閣のごとく崩れ去る可能性が出てきたのだ。

世界が注視する「北欧モデル」の影
今回の検討において、法務省が海外法制の調査を進めている点も見逃せない。焦点となるのが、スウェーデンなどが導入している「北欧モデル」だ。これは「売る側」は保護し、「買う側」のみを犯罪者として処罰することで、性風俗の需要（マーケット）そのものを根絶やしにするという考え方である。

もし日本がこの方向に舵を切れば、ソープランドは「公認の性風俗」としての地位を完全に失う。客は「潜在的犯罪者」となり、繁華街に堂々と掲げられた看板は、もはや犯罪への誘いへと変質する。東大教授のように「接待の場」として利用することなど、論外の過去となるのだ。

あれって法律的に建て直せないよね