ガソリン暫定税率廃止、課題は財源、年1兆円規模 与党「恒久財源が必要」野党「税収上振れで賄える」

「参院選の結果を踏まえれば、速やかに減税すべきだ」

国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、暫定税率廃止は民意に沿うとの考えを強調した。

暫定税率を巡っては昨年12月に自民、公明、国民民主の3党が廃止で合意した。与党が10月の衆院選で過半数を失い、野党を取り込むために受け入れた面があった。だが、自公国の協議は2月に事実上決裂した。

当初から政府・与党が懸念していたのが代替財源だ。暫定税率の廃止で、国・地方合わせて年1兆円、軽油引取税を含めると1・5兆円程度の減収が見込まれる。

その後、日本維新の会も与党と協議したが、折り合わなかった。先の通常国会では、立憲民主党なども含む野党7党が廃止法案を共同提出し、衆院で可決されたが、参院は与党が過半数を占めていたため、廃案となった。

だが、与党は7月の参院選でも過半数割れし、態度を軟化。与野党は暫定税率廃止を「今年中のできるだけ早い時期に実施する」ことで合意した。野党は8月の臨時国会に暫定税率を11月1日から廃止する法案を提出しており、秋の臨時国会での法案成立を目指す。

もっとも、財源の問題は残ったままだ。自民の宮沢洋一税制調査会長は今月6日に行った与野党協議の後、「恒久的な財源が確保されるかどうかが大事だ」と記者団に述べ、財源を曖昧にしたままの廃止を牽制（けんせい）した。地方自治体からも税収減を懸念する声が上がる。

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しげる