これまでとは決定的に異なる中国機の領空侵犯、尖閣を守るために日本政府が行うべきこと

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8c7cb286bd47268a3ec51ea51c8a5e3336328d

5月3日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領空に中国海警局のヘリコプターが領空侵犯を犯しました。

　ロシア機も含め、最近は領空侵犯が頻発しており、またかと思う方も多いでしょう。しかしながら、今回の領空侵犯は、過去の事例とは大きく異なり、数年後にはエポックメイキングな事例だったと認識される事件である可能性があります。

　また、今回の事例は、今後同種の事例が発生した場合には、警告射撃や我が国の空港に誘導する等の強硬な措置を実施しないと、尖閣が国際司法裁判所に持ち込まれた場合には、不利になる可能性を生じさせかねない事例でした。

　今回の領空侵犯が、過去の事例とどう異なり、毅然とした対応をしなければ、どのような影響を生じるのか解説したいと思います。

　中国の意図は不明確ながら、実効支配が揺らぐため、同種の事案発生は厳に阻止しなければなりません。

　しかしながら、物理的に領空侵犯を阻止することには困難が多くあります。

　まずもって、領空侵犯発生の事実を知ることが難しい。今回、海保からの通報でスクランブルに至っていますが、艦載ヘリの離陸を即座にレーダーで探知することは、地球が球形であることから不可能です。地上レーダー（至近は170キロメートル以上も離れた宮古島）から見た場合、艦載ヘリが水平線の下に入ってしまうためです。

　今回、海保と航空自衛隊は、何らかの協力関係があったと思われますが、今後も中国船を監視する海保との協力が欠かせません。

　海保の協力があれば、対領空侵犯措置として無線警告することはさほど難しくありませんが、実効支配には、実力で排除できる能力が欠かせません。しかし、スクランブルする飛行場として、那覇は遠すぎます。下地島をはじめとした先島の飛行場が使えることが望ましいですが、現状の沖縄県政を考えると難しいでしょう。

　過去にも検討されたことのある、滞空型の対領空侵犯措置用の有人機もしくは無人機の導入検討が必要かもしれません。

　現時点で、法改正や新型装備の導入を伴うことなく実施できる措置としては、海上自衛隊艦艇による対領空侵犯措置の実施があります。

　対領空侵犯措置は、自衛隊法の84条に以下のように定められています。

　（領空侵犯に対する措置）
第八十四条
　防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。

　新たに命令を発する必要がありますが、「自衛隊の部隊に対し」であり、「航空自衛隊の部隊に対し」ではないため、艦載ミサイル、砲などによる警告射撃を含め、海上自衛隊の艦艇に対領空侵犯措置を命じ、措置を実施させることは可能です。

　中国側が再発防止を行うのであれば、こうした行為は必ずしも必要ありません。しかしながら、今回の事案に対して、中国側が即座に海警局報道官の談話を発表させたことを鑑みると、意図的な事案だった可能性は十分に考えられます。そうであれば、再発は必至でしょう。対策は必要です。