【Money1】 「チャイナを絶対56すマン」最大245％の高関税戦術。誤算は「相手が中国共産党」であること

2025年04月15日（現地時間）、アメリカ合衆国・ホワイトハウスは、145％だとしていた対中国関税をさらに積み上げて
「最大245％の関税を課せられる」と言及しました。

合衆国と中国の関税賦課合戦は、これで245％ vs 125％まできました。
トランプ大統領は世界経済を恐慌に落とすつもりなのか？といわれたりしますが――焦点は世界恐慌などではありません。

今回の関税攻勢は「中国を絶対56すマン」の所業なのです。

・三つ首竜の「首を全部落とす！」ため
そもそもなぜ、関税攻勢を選択したのかというと――、

これまでの中国の経済成長は、
❶不動産市場
❷内需
❸輸出
の3つがドライブしてきた――という認識によります。

何度もご紹介していますが、いわば三つ首の龍だったわけです。

ところが、❶不動産市場はもはや壊滅状態ですし、❷内需市場も阿鼻叫喚の地獄絵図になっております。

3つの首のうち2つは死んだも同然ですから、あと一つ、残った❸「輸出」を落としてしまえば、中国の経済成長を完全に56すことが
できます。

そうして選択されたのが「高関税の賦課」戦術です。

ですから、これは「中国を絶対56す」という作戦であって、中国が完全にギブアップする（合衆国と覇権を争うなんて考えを持たなく
なる）までやめるつもりはない――と見なければならないのです。

トランプ大統領は、「戦争はしないよ」とうそぶいていますが、これはホット・ウォーをしないというだけであって（その割に爆撃は
する）、経済的にひどい目に遭わさない――ことを意味してはいません。

いや、むしろ「戦争をしないで中国を屈服させることを目指している」ので、より経済的に苛烈なことを行うことになる
――と見なければいけないのです。

ーここから中略ー
・適用関税率のいろいろ
・迂回路を潰すための高関税が科される東南アジア
・越境型ECの支える「抜け穴」も塞がれるので……

・中国共産党は「人民のことなど考えてはいない」
ただし、合衆国政府もトランプ大統領もひとつだけ誤算があります。

相手が「中国共産党」だという点です。

普通の自由民主主義国なら、国民の生活がたちゆかなくなり、餓死しかねない状況になれば、敵とだって妥協したり、
あるいは膝を屈したりといった何らかの手――を打つでしょう。

しかし、中国共産党はそんなことはしません。中国人が何人死のうが、中国企業が何社飛ぼうが、そんなことに心動かされたりしない
からです。「なぜ、あいつらは音を上げないのか」と合衆国の方が焦っているかもしれません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2025.04.17
https://money1.jp/archives/146876

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