【DeepSeekショック】 痛感させられた中共の超競争社会を勝ち抜いたエリートの逞しさと日本の立ち遅れ

【舛添直言】日本は「蚊帳の外」でいいのか

ー前略ー
　このように、アメリカの一人勝ちと言われたAI分野に、中国企業が挑戦し始めている。

　米企業に比べて、中国企業は開発のための資金力が不足しているが、DeepSeekは、AIの学習過程を短縮させ、推論能力を持たせて、
自分で考えて答えを出す方法に変えて、開発コストを削減した。

　また、アメリカによる規制で不足する半導体については、半導体のメモリ使用量を減らす設計にした。

　毎年、私は訪中し、清華大学、復旦大学などで講義しているが、日本以上の受験地獄を生き抜いた優秀な学生が揃っており、
AI開発でも人材が潤沢である。

　中国共産党の指導部と話をしても、不振の不動産業に代わる産業として、AIなどの先端技術を念頭に置いているという。
それだけに、AI開発には、習近平政権の強力な支援がある。政権批判させしなければ、自由な研究開発が可能である。

・早くもDeepSeekに批判も
　DeepSeekのR1については、様々な批判も巻き起こっている。

　28日、ブルームバーグによると、オープンAIとマイクロソフトが、DeepSeekがオープンAIの技術を使って大量のデータを
不正取得した疑いがあるとして調査していると伝えた。公開されているオープンソースだけでなく、オープンAIの非公開の
大規模言語モデルを使っているといいう疑惑が出ている。

　オープンAIは、「アメリカの技術を奪おうとする敵対者や競合他社から最も有能なAIモデルを保護するために、
政府と緊密に連携することが極めて重要だと考えている」とコメントしている。

　ウエブサイトの信頼性を評価する「ニュースガイド」は、29日、DeepSeekが「正しい答えを出せない確率」は83％に上るという
レポートを公表した。83％の内訳は、虚偽の主張が30％、無回答が53％である。他社との比較では最下位だという。
とくに、中国の政治に関する質問に対しては無回答が多いが、それは中国の政治体制を考えれば当然である。
それ以外の分野では全く問題がない。

　DeepSeekの生成AIサービスが大規模なサイバー攻撃を受け、それは全てアメリカからのものだと、29日、中国系メディアが報じた。

　AIをめぐる米中対立が始まりそうである。バイデン政権は、AI半導体の輸出規制を行い、中国の技術開発を遅らせようとした。
トランプは、この政策を破棄する大統領令を発令し、先述したように、AI分野への巨額の投資を明らかにした。
DeepSeekの出現については、「安価な方法があるのはよいことだ。私たちへの警鐘だ」と述べている。

・侮れない中国

　昨年は2度にわたって中国を訪問したが、先端技術分野での目覚ましい発展に驚かされた。

　それは、本コラムでもレポートしたところである。

　中国を支配しているのは中国共産党であるが、「万人が平等な」社会が実現しているわけではない。厳しい競争社会である。
先に、大学の受験地獄について記したが、随の時代から清の時代まで科挙が続いてきた国である。
何段階もの地獄のような試験を合格しなければ、社会の指導者にはなれない。

　科挙では60歳という高齢で合格する者も出るなど、人生を受験に捧げたような人もいた。今の中国も状況は似ており、
幼少期から高考めざして、受験勉強に励む。したがって、DeepSeekで働くような天才的人材が輩出されるのである。

　EVやドローンの開発にしても、数多くのメーカーが競争している。負ければ、撤退せざるをえない。
中国メーカーの攻勢に対抗するために、ホンダと日産が経営統合する日本とは大違いである。

　中国が熾烈な競争社会であることを認識しないと、日本は取り残されていくばかりである。

舛添 要一

全文はソースから
JBpress　2025.2.1（土)　
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86377