【飲食チェーン社長】「コロナ特措法に基づく時短命令は違憲だ。 強制力のない要請に、皆がはいはいと従うのはおかしくないか」

コロナ特措法に基づく時短命令は「違憲」　飲食チェーン社長、民主主義を問う

新型コロナウイルス特別措置法に基づく営業時間の短縮命令は「営業の自由を保障した憲法に違反する」などとして、
飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京）が東京都に賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁である。

この２年余り、責任の所在があいまいな要請などに振り回されてきた飲食店。戦後の新憲法下で自由を謳歌して育った同社社長と、
「空気」が支配する社会を危ぶむ代理人の弁護士は、法廷で日本の民主主義を問いかける。

東京都は２０２１年３月１８、１９日、緊急事態宣言下の時短要請に応じなかった飲食店計３２店に対し、過料の行政罰を伴う時短命令を出した。
このうち大半の２６店が同社の店舗だった。「狙い撃ちじゃないか」と怒った長谷川耕造社長（７２）は同月２２日に提訴した。

同社は首都圏を中心に、イタリア料理店「ラ・ボエム」や「モンスーンカフェ」など４０店以上を展開。
コロナ禍１年目の２０年には、東京・銀座の５店舗が閉店に追い込まれ、同年１２月期の損失は約１５億円に上った。

借り入れも限界に達し、年明けの２１年１月にホームページで、１日６万円の協力金では雇用が維持できないなどの理由とともに「宣言発令後も平常どおり営業する」と社長名で発表した。
都の命令書では、同社が時短要請に応じない考えを「強く発信」した点も理由に挙げていた。

戦後生まれの長谷川社長は「民主主義のありがたさを感じて生きてきた」と語る。社内でも「自由」を重んじ、情報公開とオープンな議論を徹底してきた。
コロナ禍では「強制力のない『要請』に、皆がはいはいと従うのはおかしくないか」と感じた。一人で行政に立ち向かうことに迷いもあったが、民主主義の危機感から「一石を投じる」と提訴を決意した。

長谷川社長の背中を押したのは、倉持麟太郎弁護士（３９）だ。法的強制力のない「自粛」や「要請」で人々が行動変容を迫られ、弱い立場ほど追い込まれる現状に疑問を抱いていた。
長谷川社長と面識はなかったが、ともに闘いたいと代理人を買って出た。

倉持氏は、強い権利制約とあわせて救済措置も備える欧米などと比べると、日本は「ゆるふわな『要請』で救済も不十分」と指摘する。
同調圧力が強い日本で責任が個人に転嫁され、政府には都合がよいとみる。

「市民は権力を監視し、市民同士は連帯するのが民主主義社会のはずだ。今は逆に市民同士で監視し、不信があふれている」と危惧する。

都への請求額はたったの１０４円。一方、訴訟費用を支援するクラウドファンディングでは、約３６００人から２５００万円が集まった。飲食関連の納入業者や個人事業主など「声なき声」が加勢する。

倉持氏は訴える。「一飲食店の訴訟ではない。空気が支配する社会でよいのか。答えとなる判決を期待したい」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/175183?rct=t_news

発病してても食いに行くから

空気じゃなくてちゃんとコロナ対策としてやってるだけじゃん

文句あるなら対策しなくてもコロナは蔓延しないという科学的証拠を出して反論しろよ

おたくとは民度が違う
この言葉でネトウヨ狂喜乱舞してたからな
これほど扱いやすい家畜もいないでしょ

小銭拾えなくなったからってキレてんじゃねぇよ乞食

都が負けたらどうすんだ？

小池は辞職か？