【質問】憲法では「義務教育は無償」とされているのに…公立小学校でも「年間30万円」かかるのはなぜですか？

日本国憲法第26条には「義務教育は、これを無償とする」と明記されています。この条文から、多くの方が「小学校や中学校でかかる費用はすべて無料になる」というイメージを持つかもしれません。しかし、実際には給食費や学用品費など、さまざまな費用を保護者が負担しています。

なぜ、このような違いが生まれるのでしょうか。それは、憲法でいう「無償」が指す範囲に理由があります。文部科学省の見解によると、憲法が定める「無償」とは、国や地方公共団体が設置する学校において「授業料を徴収しない」ことを意味すると解釈されています。これは、教育を受ける機会を国民に保障するための基本的な考え方です。

つまり、義務教育の根幹である授業そのものについては費用がかかりませんが、それ以外の教育活動に伴う費用は無償の対象外となります。例えば、学校で使うノートや文房具、ドリルなどの教材費、給食費、修学旅行の積立金などは、保護者が支払う必要があります。これが、憲法で「無償」とされていながらも、公立学校で費用がかかる大きな理由です。

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2024年12月公表）によれば、公立小学校に通う1人あたりの学習費総額は年間約33万6千円です。内訳は、学校教育費約8万2千円、学校給食費約3万8千円、学校外活動費約21万6千円です。

授業料は徴収されませんが、教材やノート、ドリル、行事に関する費用、そして塾や習い事などの学校外活動費が多くを占めます。

給食費の目安も押さえておくと安心です。文部科学省の別調査（学校給食に関する実態調査）では、公立小学校の完全給食の平均は月4688円（年換算約5万2千円、調査は11ヶ月で割った平均）とされています。家計の見通しを立てる際は、この程度を見積もると無理が生じにくいでしょう。

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誰も馬鹿にしなかったぞ