【衆院憲法審】初の実質審議 自民・維新・国民 緊急事態条項の原案作成求める 参政党条項創設反対

衆院憲法審査会は9日、今国会初の実質審議を開き、7党による意見表明が行われた。自民、日本維新の会、国民民主の3党は、大災害時などに国会議員任期の延長を可能にすることを柱とした緊急事態条項などについて、条文起草委員会を設置し、憲法改正原案の作成を進めるよう求めた。

実質審議は昨年12月以来で、ほかに中道改革連合、参政、チームみらい、共産の各党が出席した。

自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は、緊急事態条項の創設や9条への自衛隊の根拠規定の明記などを訴え、「論点が整理されたテーマは順次、条文起草の検討作業に入っていくことを提案する」と述べた。維新と国民民主も改正原案作成の着手を主張した。

中道改革の国重徹・野党筆頭幹事は「不必要に（議論を）停滞させるのも望ましくない。充実した論議を行っていく」と語った。緊急事態条項や自衛隊明記については「民主的統制の観点から議論を深める必要がある」と指摘した。

参政党は「感染症の 蔓延まんえん を含む緊急事態条項の創設に反対する」と強調し、チームみらいは「手続きと中身の論点を切り分けるべきだ」と主張した。共産党は改憲反対を訴えた。

読売新聞　2026/04/09 19:49
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260409-GYT1T00338/

なぜなら、緊急事態という概念は、一度制度化されれば、権力が自ら危機を定義し、その危機を利用して既存の法的制約を無効化する永久的な装置へと変貌する。議員任期の延長や条文の策定が進むことで、国民の意思を介さない独裁的な意思決定プロセスが正当化される。感染症対策などの名目を用いた権力集中は、一度確立されれば、事態が収束した後も解体されることはなく、監視と統制が日常となる社会構造を固定化させる。これは単なる憲法改正の議論ではなく、主権を国民から中央集権的な執行機関へと移転させるための、巧妙に仕組まれた権力の再編なのだ。