【産経新聞】 れいわ新選組、「平和外交」理由に北朝鮮への制裁継続に反対　「市民生活を窮乏させる」

れいわ新選組は衆院本会議と国土交通・経済産業両委員会、及び参院で北朝鮮に対する日本独自の制裁について反対すると明らかにした。
23日、ホームページで声明を発表した。制裁は2年ごとに延長されており、同党は過去2回は棄権した。反対に転じた理由について、
経済制裁は効果が出ていないことや北朝鮮の一般市民の生活を窮乏させる人道的な問題があるとしている。

同党が反対するのは、北朝鮮を相手とする輸出入の全面禁止と北朝鮮籍船舶や北朝鮮に寄港歴がある船舶の入港を認めない措置。
政府は「非核化や弾道ミサイル廃棄が見通せず、拉致問題も解決していない現状を踏まえ圧力を維持する」とし、
8日の閣議で15度目の延長を決定している。

れいわ新選組は石破茂首相が検討する日朝の連絡事務所開設などが進んでいないことや経済制裁の効果が出ていないことを指摘し、
「対話の糸口を探るためには突破口を見出す道を探るべき」と強調。拉致問題解決には対話の場を作ることが最良の方法であるとした。

加えて声明では「経済制裁は北朝鮮における一般市民の生活をさらに窮乏させる」として、人道的な問題だと主張。
「私たちの平和外交に向けたビジョンと意思を示すためにも、今回はこれまでの『棄権』ではなく、反対することにした」としている。

2025/4/24 17:22
https://www.sankei.com/article/20250424-7FCLGOJUBFEQJF7Q7LBGYJGFGM/