【消費税】日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税！？　経団連が増税を望むのはなぜか

岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産にアメリカのハゲタカファンドの魔手を入れさせる金融政策だ。そう訴える情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏によると、日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税だと言います。経団連が消費税率アップにこだわるのは、輸出大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。

※本記事は、山岡鉄秀:著『シン・鎖国論 -日本の消滅を防ぎ、真の独立国となるための緊急提言-』（方丈社:刊）より一部を抜粋編集したものです。

◇岸田政権により日本国民のお金が世界に流出

21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は、安全保障を米国に委ね、経済に専念することによって繁栄しようとしてきました。平和国家だ、経済大国だと、うまくやってきたはずだったのに、もはや誰の目にも衰退が明らかです。

経済至上主義をうたっていた国の経済が駄目になると、本当に惨めなものです。しかし、この期におよんで岸田首相は外国まで出かけて、「日本を売ります。皆さんで買ってください」と懇願しているのです。

2023年9月21日、訪米中の岸田首相は、企業経営者や金融関係者らで構成する「ニューヨーク経済クラブ」主催の会合で講演し、日本への積極的な投資を呼びかけました。

2000兆円を超える個人金融資産を活用した日本の資産運用ビジネスの発展は、法の支配や市場経済といった普遍的価値を共有する日米間において、投資の流れとウィン-ウィンの関係を強固にし、世界経済に大いに貢献するもの。

世界の投資家に賛同いただくため、この秋に、世界の投資家を日本に招聘する「ジャパン・ウィークス」を展開する。皆さんにも、ぜひ参加いただきたい」（産経新聞9月22日掲載講演全文より）

なんと、割安の日本企業が外国資本に買い漁られている状況下で、今度は2000兆円を超える日本人の個人金融資産の運用に、外国の資産運用会社を参入させたいというのです。

明らかに日本人の個人金融資産に手を付けたい海外勢に迎合しています。これが世界経済に大いに貢献すると言っていますが、日本国民の金が世界に流出することを意味します。

彼がすべきことは、日本経済と日本人の生活向上への貢献のはずです。

◇消費税を10％に引き上げた財務省の言い分は？

私は当初、日本経済が衰退した原因はグローバル化にあると考えていました。しかし、どうやら日本の敗因はそれだけではないようです。実はそれ以外に、日本人自身が自らの首を絞める罠をかけていたのです。それが消費税です。なんのことはない、日本人は自滅していたのです。

消費税が導入されたのは1989年。平成元年の竹下登内閣のときでした。私たちは、消費税というのは間接税だと教わりました。累進性のある直接税に対して、所得水準には関係なく、広く浅く課税する間接税は有効な税制で、直接税と間接税の比率（直間比率）が重要であるようなことを聞いた覚えがあります。

しかしその後、不思議に思ったのは、バブルが崩壊してデフレ基調になってからも、国が消費税を上げ続けたことです。そのあとに、上がりかけた景気が腰折れして、デフレが酷くなるのですが、止めようとしません。

日本経済は内需主体で、GDPの約6割が日本国内の個人消費によるものです。したがって、景気が悪いときに消費税を上げて消費が低迷すれば、デフレを脱却できなくなります。

そんなことは素人にもわかっているのに、2019年10月、とうとう消費税は10％にまで引き上げられました。これについての財務省の言い分はこうです。

「社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。

こうした背景の下、消費税率は10％に引き上げられました。消費税率の引き上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます」

しかし、これは本当なのでしょうか？　じつは、政府が言うことは、くるくる変わってきています。財務省から出されているパンフレットでは、「消費税とは、消費一般に広く公平に課税する間接税です」と明記されていますが、過去の大蔵省時代には、消費税は間接税ではなくて直接税だと言っていたのです。いったいどういうことでしょうか？

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/628f297cd62fa2fd0dad796d31466628d7995385

中小零細企業がやっていけないからだろ

消費税と法人税はトレードオフ
こんな事もしらんと自民壺党を支持してるアホ多いんやろなぁ

元凶はプライマリーバランス気違いの財務省だろ。

どんだけ売り上げても法人税は赤字だと減免されるけど消費税は赤字でも減免されないとか

増税するなら輸出還付金はなしで

>>14
あるし、どこの国も平民レベルの生活は衰退してる

>>20
その割には日本に観光に来て安い安い言うてるな
20年前は日本は高い高い言ってたような国まで

そりゃ法人税率下げる財源が消費税だもの

岸田は生産性よりも投資重視だから
GDPがいくら下がっても問題なし

＞大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。

輸出企業だけでなく国内販売企業も仕入れ等で支払った消費税を取り戻してるんだがアホなのか
そもそも「輸出戻し税」なんて税法用語は無い

>>38
だから日本の消費税は法人税、直接税
消費者はあんまり関係ない、消費税方には消費者相当する単語出てこないし

ガチ詳しい人に聞きたいんだけど、
30年の不景気で地方の中小サッシ製造会社の仕事減る？潰れる？

>>18
おじいちゃんとっくにつぶれたでしょ？

消費税上げると法人税が下がる

>>1
小零の飲食店などの大半のクソどもも望んでるだろ？
客が払った消費税は納付義務無いからなぁw
売価に付いた消費税は客に取っては消費税だと勘違いさせるけど
店にとっては税率分まるまる儲けだからなぁ？w
消費税上がった方が嬉しいんだろ？クソ自営業どもw

消費税増税分は法人税減税分に消えた

原因は一つだけじゃない。いろいろな要素が絡み合って衰退している

シンプルに消費税減税したらその分可処分所得は増えて消費も押し上げるのに、それをせずに複雑な所得減税とかやってて効率悪いと思うわ

輸出戻し税定期

財務省より経団連が癌なのでは

消費税は法人税を国民に肩代わりさせる税金
消費税率上がれば法人税率が下がる
実質国民が法人税払ってるwww
経団連が消費税上げれするのはこの為

>>37
しかも輸出したら戻ってくる

>>60
消費者が負担するとは決まってない
価格転嫁が絶対にできるというファンタジー

>>66
国税庁HP
消費税のしくみ
税の負担者と納税者
・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

>>37
法人税は
減税後逆に法人税収全体が増えてきてるけどな

日米貿易摩擦による半導体つぶし
地方へのハコモノ予算８３０兆円
貿易黒字は減らなかったが　日本は貧しくなった

消費税とは経済活動に対する制裁金

日本衰退の元凶は
「消費税」と「派遣」

消費税、原発停止、少子化、政治のカルト化、移民、円安、ワクタヒこれで滅びないのが不思議。

法人税は減税

>>1
日本衰退の元凶は『少子高齢化』です

戻し税って海外欧米でもこんな感じなん？

>>1
輸出企業優遇税と言いなさい
政府は企業に国内に戻ってきてくれと言えず
企業は国内に戻る気はなく

皆で日本売り。簡単ですね！

ありがとう自民党日銀財務省経団連。

会長が推奨する消費税19%だっけか

消費税があるから日銀が金利上げれないおまけ付き
消費税を国民に負担させるから金利あげるとダブルパンチで国民が死ぬwww
消費税廃止で日銀金利上げが相殺で正解だな

元凶は自民党と経団連と竹中だろ

薄く広く取れ、の教義は間違いだと認めなよってね

消費税やめて全法人に売上税５％かけるってのはだめなんかね？
ソフトバンクやらトヨタからも取れるしわかりやすいし

自民は日本を滅ぼしたいんだろ

税の基幹である累進課税の否定だからな消費税って
そりゃ回らなくなるわ

【公平な税負担】あと【公平な福祉】は大きな誤りだ

取れるとこから取らず必要のないものに施すんだから予算足りるはずがない

消費税は間接税、導入時の国会における竹下首相などの答弁からも明確

さらにその後裁判でも明確になっているが、消費税は間接税だという前提の裁判の判決を持ち出して、
消費税は直接税だとか言い続けてる不思議な人たちが僅かにいるだけ

判決を無視した無理のある主張なので、当然全く支持されていない主張

ケケが90まで働けと言うしポリコレLGBTもしんどいし物価は上がるしオレンジジュースも無くなりそうだし困ったもんだ

>>77
消費税前の贅沢品税ってけっこう過酷だよな

むしろ消費税ですべての財源まかなってほしいくらい

輸出企業は還付で戻って来るからいくらあげようが関係ない。

実際利益削って従業員の給料抑えて金回すようになったのはこれが原因やろ
最後だけじゃなく会社同士の取引だろうがどこでもついて回る
積極的にお金が回りにくくなった

>>1
安倍ちゃんありがとうm(_ _)m

そりゃ、バブル期の国民の行いを見て、こいつらに金持たせてもって考えの世代が官僚の主体層だからなあ。
可能な限り国民の可処分所得を減らして躍進する（と思ってる）企業に振り分けるのが正しいって考えだから。
官僚に対立する因子であるはずの政治家をメディアの影響で敵に回してる
国民（嫌ってるという意味ではなく、投票に行かないって意味でね。）が気づかない限りそうなるわな。
まあ、これは全世界だいたい共通の状況で日本より良いとこなんてないのが救いがない。