【日本共産党】スパイ防止法は国民の目、耳、口をふさぐ戦前の治安維持法を彷彿（ほうふつ）とする国民弾圧立法、戦争準備のための体制整備だ、民主主義を守るため、すべての人が立ち上がり、声をあげる時だ

自民党と日本維新の会は２０日、連立政権の樹立で基本合意しました。衆院議員の定数１割削減を柱とした連立合意は、戦後民主主義を根底から破壊しかねない危険性をはらんでいます。民主主義を守るため、すべての人が立ち上がり、声をあげる時です。

大阪維新の会は２０１１年に大阪府議会で単独過半数を獲得して以降、定数を１０９から７９まで削減し、独裁状態が続いています。

この間、カジノ誘致、大阪市つぶしの「都構想」、全国一高い国保料の押し付けなど、異次元の悪政を推進してきました。今後は、これを国全体に推し進めようとしています。

議員定数削減の先に待っているのは、「スパイ防止法」で国民の口を封じ、「社会保障改悪」で国民の命に関わる予算を大幅削減して、戦争する国づくりへの体制を整備する改憲の道です。

高市氏は総裁選で「スパイ防止法の制定に着手」と公約。維新も「スパイ防止法を結党時から掲げ、今も公約している唯一の政党」（青柳仁士衆院議員）とウリにするほど成立に躍起。国民民主や参政党も同法制定を呼びかけています。

「スパイ防止法」は、１９８５年に自民党が国会に提出しましたが、「国民の目、耳、口をふさぐ悪法」だとして廃案に追い込まれるなど、戦前の治安維持法を彷彿（ほうふつ）とする国民弾圧立法です。

各党は“日本はスパイ天国”であるかのように描きますが、政府自身が８月１５日に「『各国の諜報（ちょうほう）活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定しており、立法事実が存在しません。

高市氏は、故・安倍晋三元首相の遺志継承を掲げてきた改憲タカ派の中心人物として、総裁選でも「自衛隊の存在を憲法にきちんと書き込む」などと改憲に強い執念を示しています。

維新も「２１世紀の国防構想と憲法改正」と題した提言で、「戦力不保持」を定めた９条２項の削除や、「国防軍」「軍事裁判所」の創設を明記しています。

戦争準備のための予算は聖域扱いし、国民の命に直結する社会保障は削減する―こんな政治を許さないために、支持政党の枠を超えた国民的大運動ではね返すことが急務です。

民主主義への“宣戦布告”　定数削減　自維が合意

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