【国民】玉木代表、「保守は名乗るものではなく条文」…（自民党）9条改憲について条文案を考え直すべきと主張 (憲法審査会)

玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro

「保守は名乗るものではなく行動」
という名言を最近目にしましたが、

本日の憲法審査会で私が感じたのは、

「保守は名乗るものではなく条文」
ということです。

たぶん、多くの「保守派」の方は、現在の（自民党）9条改憲が実現すれば、

①自衛隊違憲論が解消される
（9条2項が否定する「戦力」と位置付けられるようになる）

②自衛隊の権限が拡大する
（ポジティブリストがネガティブリスト化する）

③「国際法上は軍隊だが国内法上は軍隊ではない」という積年の矛盾が解消する
（国際法上の位置付けと国内法上の位置付けが一致する）

と誤解されておられると思いますが、本日の審議で、

①も②も③も実現しないことが明確になりました。

この点はずっと指摘してきましたが、本日、議事録に残る形で整理されてよかったです。

①や②や③を実現したいのであれば、自民党は、印象論に頼るのではなく、それに相応しい条文案を考え直すべきです。

「9条1項・2項の条文及びその解釈を維持」する改憲案では、何も変わらないどころか、矛盾を固定化する「労多くして益なし」の改憲となります。

9条の改正をやるなら、
（ア）9条2項の削除や改正、あるいは、
（イ）9条2項を残す場合であっても、9条2項の「例外として」自衛隊及び自衛権の行使を位置付ける（自民党案も維新案も9条2項の「解釈の範囲内」としている。）

ことをしなければ、長年続いた違憲論に終止符を打つものにはなりません。ちなみに、国民主党の改憲案は、（ア）と（イ）の両案を示しています。

ただ、9条改憲については、安倍政権の下、解釈で一部集団的自衛権の行使まで認めてしまったので、実務上の障害は生じていませんし、そもそも改憲の必要性が低下しています。実際、総理も日米グローバル・パートナーシップの推進に憲法改正は不要だと明言しています。

だからこそ、まずは緊要性の高い「緊急時において国会機能を維持するための改憲」に項目を絞って条文化作業を進めていくべきです。

本日の審査会の議論を通じて、概ねそうした方向になったと理解しています。

必要な条文化作業を速やかに進めていきます。

★本投稿は誤字脱字を修正した上で、再投稿したものです。

午後2:49 · 2024年4月25日
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