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- テクノロジーと差別問題を専門とし、ネット上のヘイトスピーチや人権侵害の是正に取り組む弁護士の宮下萌さん。
2024年1月に提訴された「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」で、弁護団の一員として活動している宮下さんが差別問題に取り組むようになった原点は、ロースクール時代の経験にあったという。
「エクスターンシップでお世話になった自由人権協会を通じて、高校無償化から除外された朝鮮学校裁判の弁護団会議に参加する機会がありました。
それまで朝鮮学校の存在を深く意識したことがなかった私は、国が平然と公的に差別的な扱いをしている現実を目の当たりにして大きな衝撃を受けました。
同時に、そうした状況を知らずにいた自分自身にも驚いたんです。このまま何も知らずにいてよいのだろうか──そんな思いから、差別の問題に関わるようになりました」
現在、宮下さんは弁護士として実務に携わる一方で、大学院に在籍し「統計的証拠と司法」をテーマに研究を続けている。
統計データはいかに司法の場に活かせるか。そして日本社会から差別をなくすために何が必要なのか。宮下さんに聞いた。（取材・文／塚田恭子）
- ●ネット空間が「現実社会」を浸食する
学生時代は研究職にも関心があったという宮下さんだが、エクスターンでの経験を通じ、弁護士を目指すようになった。「私が朝鮮学校の無償化排除の裁判に関わり始めた2016年は、ヘイトスピーチ解消法が施行された年でもありました。
安保法制や共謀罪に反対する国会前デモに参加したり、朝鮮学校裁判のボランティアとして院内集会の運営スタッフを務めるなど、社会問題に対して自分なりに行動を起こし始めた時期でした」
司法試験合格後は、朝鮮学校の高校無償化排除裁判の弁護団メンバーが在籍する法律事務所に入所。さらに国際人権NGOの特別研究員として反レイシズムに関するリサーチやロビイング活動にも関わるようになった。
そうした活動の当初から、宮下さんは「ヘイトスピーチの形態がオフラインからオンラインに変わりつつある」と考えていたという。
「ヘイトスピーチ解消法の施行以降、路上での差別的デモは減少しつつあります。しかし、ヘイトは形を変え、今ではネット空間が現実社会を浸食しています。
2020年の木村花さんの事件（*1）を契機に、2022年10月にはプロバイダ責任制限法（プロ責法）が改正されて、インターネット上の人権侵害に関する発信者を特定するための裁判手続きは、以前よりやりやすくなりました。
ネット上のヘイトスピーチや人権侵害が深刻なのは、一度拡散すると、完全に消すことが極めて難しい点にあります。被害者からの削除要請の声を受けて、2025年4月には、プロ責法を改正した情報流通プラットフォーム対処法も施行されました」
- ●「表現の自由至上主義」は通用しなくなっている
こうした流れに水を差したのが、2025年1月7日、米Meta社のザッカーバーグ氏による「アメリカのファクトチェックをやめる」という発言だった。「あの発言は、差別や人権侵害に対するネット上の環境改善について、ようやく一定のコンセンサスが形成されつつあった中での『ちゃぶ台返し』でした。直後のトランプ大統領就任とあわせて、非常に衝撃を受けました。
トランプ政権下のアメリカでは、多様性・衡平性・包摂性（DEI）が攻撃の対象となり、日本でもその影響を受けて、DEIをめぐる取り組みが後退していると宮下さんは指摘する。
「企業や地方自治体などの組織には、DEIを崩そうとする言論に対して正面から向き合ってほしいですが、組織の努力だけでは限界があります。
根本的な問題は、日本には包括的な差別禁止法がないことです。何が差別なのかという規範が明確でなく、止めるための指針もありません。
その結果、レイシャルプロファイリングのように『外国人は差別してもよいのだ』という無意識の刷り込みが、警察官の側にも生じているのではないかと思います」
これまで日本の法曹界は「表現の自由」を重視し、制限に慎重な姿勢をとってきた。
「表現の自由至上主義を掲げてきたアメリカは『思想の自由市場のもとでは悪い言論は淘汰され、良質な言論が生き残るから、政府は介入すべきでない』という立場をとってきました。
ただし、思想の自由市場は、一定のルールの下に成立するものです。トランプの登場により、国家と巨大テック企業が結びついた現在、その前提は崩れています。
ヘイトスピーチ解消法の施行から10年が経とうとしていて、この間の蓄積によって、ヘイトスピーチとは何かについて一定の類型化も進みました。
適切な言論空間を維持することを妨げるヘイトスピーチについては、他の権利との調整の中で、規制が成立する段階にすでに到達していると考えています」
- ●大学院で社会調査の手法も学んでいる
現在係争中の「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」で、宮下さんは職務質問の実態を把握するための大規模調査を担当した。「2022年にも東京弁護士会でレイシャルプロファイリング調査に関わりましたが、それとは別途、日本国籍者と在留外国籍者の比較調査もおこないました」
その結果、職務質問を受けた在留外国籍者の割合は、日本国籍者の5.6倍に上ることが明らかになった。調査結果は、証拠資料として裁判所に提出されている。
宮下さんが大学院で「統計的証拠と司法」を研究テーマに選んだ背景には、データを通じて社会を変えたいという思いがある。
「差別をしている、していないと主張し合うだけでは水掛け論になってしまいます。客観的なデータを示すことで、現状を動かせないかと考えています。
大学院では社会調査の手法も学んでいるという。
「社会学者にも弁護士にも、それぞれのエートス（暗黙の了解・行動様式）があります。その両者が交わることで、裁判でどのように協働できるかを研究しています。現在、統計用語が使われた判例を約1800件分析中で、今は『判例の海』を泳いでいる最中です（笑）」
弁護士には統計に苦手意識を持つ人も一定程度いると、宮下さんは言う。だが、アメリカでは、統計的証拠が訴訟や立証に広く用いられているそうで、日本でも今後、ファクトとしてのデータは重要性が一層高まっていくだろう。
- >>5
なげーよ
少しは要約しろ
誰も読まんぞ - ネトウヨを自称する人はいない
いるのはネトウヨのレッテルを貼るやつだ - >>6
桜井誠って知らん？ - >>6
コリアン「ネトウヨが～ - >>6
これなｗ - ●息抜きは「宝塚鑑賞」
仕事と学業に追われる日々の中で、息抜きは宝塚鑑賞だという。「東京弁護士会には『宝塚愛好会』があって、私も会員として参加させていただいています。宝塚に限りませんが、舞台という『物語』を通じて他者の人生を追体験することは、自分の人生や仕事にも影響を与えていると感じます」
弁護士は「法的に通用する言葉」を語る仕事だ。だが、宮下さんは、その前段階として「その人から見た世界はどう映っているか」を考えることを大切にしている。
「クライアントから世界がどう見えているかを一度受け止めて、『その人たちから見た社会がどのようなものか』を意識して考えています。
社会学でいう『他者の合理性の理解』といえるかもしれません。そしてひとたび机に向かったときは、クライアントから見た世界と、裁判官から見えるであろう世界の乖離を埋める作業をしているのだと思います。
その人にとって、世界はどう見えているか。舞台はその想像力を養ってくれますし、自分の糧になっています。弁護士にとって物語に触れることは、とても大切なことだと思います」
（*1）テレビのリアリティ番組に出演中、SNSで誹謗中傷を受けた木村花さんが2020年5月に自死した事件。これを機に、SNSでの誹謗中傷の実態が広く知られるようになった。
みやしたもえ／1992年生まれ。早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了。2018年弁護士登録。弁護士法人 戸野・田並・小佐田法律事務所に在籍。編著に『レイシャルプロファイリング ―警察による人種差別を問う―』『テクノロジーと差別 ―ネットヘイトから「AIによる差別」まで―』など。
- そういや木村花の母親が無関係の別人を訴えたのってどうなったんだ？
- 早稲田か
頭でっかちのサヨク病だな - 意味がわからん
なぜ誹謗中傷＝ネトウヨなんだよ - 完全に在日でワラタ
- 嫌われ者ネトウヨwwww
- 慰安婦や南京などの嘘の歴史で日本人を攻撃する中韓人が日本人から軽蔑されるのは当然で
彼らが嘘の歴史を改めて謝罪してからがイーブンな関係が築ける
ヘイトスピーチを議論する前にその原因を解消しろよ - >>1
まーたネトウヨガーかよw
差別だなんだでクソ害人や、しばき隊やぱよぱよのやらかしを言い訳できるわけねえだろボケが特に中華丸出しな中核連なんぞ滅ぼすべき
- んでネトウヨは差別してもいいって事？
排外主義だなあ - 通名持ちは犯罪者と同類
- ツリ目の整形ブス…あ！
【写真有り】ネトウヨ問題に取り組む弁護士
ニュー速
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