【中央日報】 韓米、センシティブ国関連の実務協議へ…韓国産業通商資源部長官「早期解決合意」

米国を訪問中の韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は２１日（現地時間）、米国エネルギー省の
「韓国センシティブ国指定」問題を早期に解決するために韓米両国が持続的に協力することにし、この日実務協議を開始したと明らかに
した。米国のドナルド・トランプ大統領が４月２日に予告した相互関税に関しては「韓国に対する友好的待遇を繰り返し要請した」と
話した。韓国政府はトランプ政府の相互関税が４月２日の発表と同時に発効される可能性が高いとみて対応中だ。

安長官はこの日、在ワシントンＤ．Ｃ．韓国大使館で開催した特派員懇談会で「２０日午後、エネルギー省のクリス・ライト長官と
初の二者会談を行った」とし「『センシティブ国およびその他指定国目録』に韓国が含まれたことに対して韓国側の懸念を米国に伝達し、
韓米両国は手続きに沿って早期問題解決に向けて引き続き協力していくことで合意した」と明らかにした。
引き続き「センシティブ国に指定されても進行中の協力や今後の協力に影響を及ぼすものではないという米国側の説明で韓米両国間の
科学技術協力や産業協力などには問題がないことを改めて確認した」と説明した。

韓国政府高位関係者はセンシティブ国指定の背景に関連して「米国側が特別な指定理由を明らかにしたことはなく、技術の全般的な
枠組みが変化して技術安保に対する懸念が強まった。そのような次元で韓国をセンシティブ国リストにいれることになったと説明した」
と伝えた。あわせて「エネルギー省次元で実質的な産業・技術協力には何ら問題にならないことを長官次元で確認を受け、
早期解決に向けて努力することで合意した」と説明した。

安長官とライト長官の間の二者会談で、両側は液化天然ガス（ＬＮＧ）、電力網、水素、小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）を
はじめとする原発など、幅広い分野で協力潜在力が大きいことで共感し、エネルギー協力モメンタムを加速するために両国政府当局間の
「エネルギー政策対話」と官民合同で参加する「エネルギーフォーラム」を推進していくことで合意した。
ー中略ー

◇相互関税発表と同時に発効の可能性

韓国政府はトランプ政府が４月２日に相互関税を発表すると同時に発効する可能性が高いとみているという。韓国政府高位関係者は
「韓国に対しては自由貿易協定（ＦＴＡ）締結以降、関税が適用される品目はほとんどないということを米国も確実に認識することに
なった」とし「残された問題である非関税障壁に対する誤解や誤った情報についても、我々が詳細に説明して相当部分解消されるなど
理解を深めている過程」と説明した。

安長官はこの日に先立ち、ラトニック長官や韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長、ボーイングの
ケリー・オートバーグ会長、ＧＥエアロスペースのラッセル・ストークス最高経営責任者（ＣＥＯ）らと共に
大韓航空・ボーイング・ＧＥエアロスペース間の合計３２７億ドル（約４兆８８００億円）規模の航空機および航空機エンジン
購入契約締結記念行事に出席した。安長官は「トランプ第２期スタート以降、両国長官が共同で出席した最初の行事で、
友好的雰囲気の中で行われた」とし「航空機産業で両国間の協力を祝し、造船・半導体・エネルギーなど分野協力強化を誓った」と
伝えた。

最近米国のスコット・ベッセント財務長官が非関税障壁が高い「ダーティー１５」に言及したことに関連し、韓国政府高位関係者は
「財務長官の発言内容に対して商務省はどのような内容なのか具体的な説明ができない部分がある」とし「主務部署が重要なので、
我々は商務省と引き続き協議をしていく」とした。韓米ＦＴＡ再改正の可能性に対しては「米国がトランプ第１期時に中国と
交渉パッケージを作り、日本とは商品に対してのみ貿易協定を締結したことがある」とし「二国間交渉モデルが非常に多様で、
どのようなモデルにするのか予断しにくい状況」と話した。

2025.03.22 11:06
https://japanese.joins.com/JArticle/331551

出来るのか