【中央日報】先進国は政府主導の産業政策に「オールイン」、韓国も後れを取ってはならない

政府が特定産業を支援して育成する産業政策は、韓国を世界１０位圏の経済大国に育てた原動力だった。資源貧国の韓国を重化学工業の輸出大国に育て、半導体を含めてＩＴ（情報技術）大国に成長させた。ところが、雰囲気が変わってきた。１９９０年代、自由貿易と市場主義を前面に掲げた「ワシントン・コンセンサス」が浮上し、政府が主導する開発連帯の産業育成策は、時代遅れの歴史の産物とされた。

しかし、中国の急浮上で最近その雰囲気が再び変わった。米・中戦略競争が本格化し、サプライチェーンが重要になり、自国中心の産業政策が再び重要になった。「自由貿易の守護神」である世界貿易機関（ＷＴＯ）は存在感を失っている。特に、半導体を巡る技術競争が激しくなり、半導体供給網を自国領土内に配置しようとする動きが激しい。米政府は最近、自国の半導体メーカー・インテルに最大１９５億ドル（約２兆９５４０億円）を支援すると発表した。

半導体法による米政府補助金（５２７億ドル）の３分の１をインテルが得る。米国に投資したサムスン電子と台湾のＴＳＭＣが受け取るそれぞれ６０億ドルと５０億ドルの補助金を大きく上回る規模だ。「サムスン・ＴＳＭＣは傾いた運動場で競争することになった」という評価が出てくるほかはない。

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中央日報日本語版 2024.03.22 10:51
https://japanese.joins.com/JArticle/316538

それ、技術も資金も日本様のご加護やん

…外資に配当持ってかれるだけの代物だけど

というモデルだからしゃーない

・韓国、反日映画が大ヒット