【ハンギョレ】韓国の「防衛産業全投入」は気候を破壊する　防衛産業を「メイド・イン・コリア」として拡大させるべきなのか

国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、地球と人類と数多くの命の未来が決定される。それらの未来へのルートが決まる。しかし、複雑な利害関係の中で行われる会議の核心を把握するのは容易ではない。「緑色転換研究所」のイ・ユジン副所長がCOP27を分かりやすく解説する。編集者注

　ロシア・ウクライナ戦争中に行われる国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）。世界は気候危機、エネルギー価格の上昇、インフレ、米中対立などの不安な事件でいっぱいだ。政治・外交で不安が高まるにつれ、軍拡競争も加速している。世界の軍備支出は7年連続で増加しており、2022年は急増するものとみられる。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2021年の世界の軍事費の総額は2兆1130億ドル（2810兆ウォン）に達した。世界の軍事費支出総額は、気候危機に脆弱な国を支援するために必要な2兆ドルと同規模だ。軍事費の支出をすべて気候危機に適応するための財源に回そうと言えば、夢のような話だと言われるだろうか。いまだ人類は気候危機よりもすぐ隣にある国の方を恐れている。

　2021年の世界10大二酸化炭素（CO2）排出国と10大軍備支出国を比較してみよう。CO2を多く排出する国は軍備支出も多い。CO2、軍備支出ともに多い国は、上から順に米国・中国・インド・ロシア・日本・ドイツ・サウジアラビア・韓国。これらの国は気候危機を加速させ、平和を脅かす要注意国だ。中国はCO2排出量で全世界の30.9％を占め、米国は軍備支出で37.9％と圧倒的だ。中国と米国の衝突は、気候危機であれ平和危機であれ、残りの世界を圧倒する。

　2022年の軍事部門における温室効果ガス排出についての国際セミナーが10日に行われた。軍事活動は化石燃料を大量に使用し、気候環境に巨大な影響を及ぼすにもかかわらず、気候変動枠組み条約（UNFCCC）は各国に排出量の報告を義務付けておらず、管理の死角地帯になっている。

(中略)

　韓国はCO2排出量も軍備支出も世界10位だ。14日にジャーマンウォッチと気候研究団体「ニュークライミット研究所」が発表した「2022気候変動対応指数」によると、韓国は最下位圏の60位。韓国より劣る国はカザフスタン、サウジアラビア、イランだ。温室効果ガス累積排出量で上位20位（1975年～2021年）の韓国は、「損失と被害」に対する支援規模と具体的な立場を示していない。政府開発援助（ODA）の規模も経済協力開発機構（OECD）の加盟国平均の半分にも満たない。

　累積排出量が多いうえ、気候対応も落第点であり、果ては開発途上国に対する援助も出し渋っている。このような中で、国政目標として防衛産業を未来戦略産業へと育成するという。韓国の武器輸出は気候危機だけでなく、民主主義と戦争に脆弱な国々を脅かす。市民団体「戦争のない世の中」で活動するイ・ヨンソクさんは、兵器を輸出すれば戦争や紛争に使われ、市民の民主主義を弾圧するために使われる可能性が高いと指摘する。

　防衛産業は誰かを殺したり破壊したりして、対立と緊張が高まってこそ市場が拡大する。今のように戦争が行われている時期のことだ。平和が拡大すれば、今のように好況を享受できるはずがない。私たちは今、防衛産業を「メイド・イン・コリア」ブランドとして拡大させるべきなのか。韓国はいったい、地球上でどのような国になろうとしているのか。気候危機への対応のために「適応」し、「削減」すべき世界において、私たちがなすべきことはあまりにも多い。エネルギー転換、循環経済、炭素中立（カーボンニュートラル）のための緑色産業への大転換は必ず成し遂げなければならない。韓国政府は破壊する産業ではなく、守り、保全し、転換する産業へと方向転換すべきだ。

イ・ユジン｜緑色転換研究所副所長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

11/20(日) 7:19配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd95e2e4043f6a3521f624165c99814edc09161a